監督指導に従わない業者は

この間、岐阜アパレルで４件の申告を行い昨日、２件が解決しました。

家賃や水道光熱費の多すぎた分を払わせたり、申告後は仕事をさせなかった会社に「休業補償」をさせるなど。岐阜の監督官がすごく頑張ってくれています。
いっぽうで、２社はまだまだです。
そのうち、アペルト組合の会長企業であった矢口縫製では「破産手続にはいる予定」と全員を解雇しました。しかし、労基署の指導もきかず、破産もしないので国による「立て替え払い」も申請できません。
労基法の罰金は３０万円以下なのでこれを払って、同じ住所に別の会社が登録されているので、また受入を始めるのでしょう。
岐阜県全体ではどうか？
岐阜アパレルでは昨年だけでも２０件以上が最賃違反で指導されています。ある業者さんからは「工賃が安くて、改善を求めたことがある」と言っていました。
今回の事件では５割の解決です。
全国の最賃違反の２ワイをしめる岐阜アパレルの問題を解決するためには岐阜県全体で指導の結果がどうなっているか。「払えない」ところと「払わない」ところを明らかにする必要があります。
全労連は岐阜労働局に対して説明を求めています。