地方マスコミの発進力に期待

実習生新法案が衆院を通過し、参院に送付されました。マスコミでは右のようにすでに成立し介護への実習生受入も始まることが報道されています。しかし記事の内容は政府の発表を紹介するだけで、法務委員会で取り上げられた不正の問題や介護の問題点指摘など全くふれられていません。

問題点の指摘はいつも成立してからです。

事件は岐阜・愛知でおきている

20万人いる実習生のうち愛知と岐阜が全国1.2位で約3万人がいます。また、岐阜アパレルで残業代400円、500円で働く実習生は3000人もいます。
現行法でなぜこの問題が続いているのか、新法で不正をなくすことができるのかが問われています。
岐阜アパレルは地方でおきている問題ですが、法案そのものを揺るがす全国の重大問題です。
厚労省、法務省は監督指導が追いつかない実態を確認しており、経産省がやっと「今日の事案を受けて関係府省と連携して岐阜県における実態を調査してまいります」と調査を約束したところです。

名古屋・岐阜の地方マスコミ各社の発進力に期待します。