岐阜アパレルの実態調査を提案

新たな解雇
一昨日、岐阜アパレルで実習生３人が解雇されました。７月に労基署の指導をうけた実習先が、これまでは支払うといっていたのに３か月もたって突然「廃業する」といってきました。

この間４社に調査がはいり、いずれも残業代が４００円、６５０円と割り増しどころか「割引」でした。これまで２社が支払い２社が不払いです。
岐阜アパレルの大半が残業割引

岐阜アパレルには３０００人を超える実習生がいます。岐阜労働局が監督指導結果では岐阜縫製業の約半分が最賃違反。全国の2.2％と比べると桁違い。さらに証拠隠滅などが24％あります。これ以外にも「仲介者」が現れて実習生を説得するものもあります。
「推進会議」は「労働基準監督署等の監督指導時における事業主等の虚偽説 明又は帳簿の改ざん等の隠蔽行為は後を絶たず、さらに監理団体ぐるみの隠匿 も疑われる事案があるなどより一層の悪質化が進んでおり、問題は未だ解決さ れていません。」 と言っています。

しかも指導してもそれに従わない実習企業も少なくありません。泣き寝入りです。最初から最低賃金を支払えない下請け工賃しかもらっていないといいます。最賃以下で受注する企業に実習生を入れるところに問題があります。

全面調査を提案
全国の実習生の最賃違反の２割が岐阜縫製業に集中しています。もはや一地方の問題ではありません。
全労連と岐阜県労連は岐阜県に直接末端業者の受注工賃を調査するよう要請しました。また岐阜労働局には縫製業で働く実習生の賃金調査を行うよう提案しました。
県は「調査権限がない。国から指示があれば行う」と回答
労働局は今の監督官の数ではとてもたいへんそうでした。
県からは「全労連でやっては」との意見もいただきました。
国がやらなければ中国語とベトナム語で岐阜の実習生全員に調査票と申告書を送付することも考えます。支援者通訳のみなさんと相談してみたいと思います。