業界紙が紹介(2)

　繊研新聞は９月から全国の縫製業９００社にアンケートをおくり、１００社以上の回答をえて特集を書いたそうです。なかにはすでに郵便が届かなかったところもあるそうです。

(1)に書いたように「加工賃が20年前より安い」「最低工賃を国や行政が設定し、不当競争を防止して欲しい」という経営者の声が寄せられました。
外国人実習生についても「課題」が
経営者の多くが70代となるなかで、「人材育成は待ったなし」の課題です。しかし「最低賃金しか払えず、工員は集まらない」というのが実態です。外国人実習生に頼らざるを得ない業者さんが少なくありません。実習制度が無くては困ります。工場からは「（監理費が）高すぎる。金儲けのための監理団体が多いのではないか」という声もあります。

岐阜県も実態調査を

　批判だけではない。記者は「自助努力」の必要性を指摘するアパレルメーカーの声や独自の技術を開発する企業の紹介もしている。
　全国で技能実習制度を必要としている業者さんは少なくない。そのためにも全国の不正の２割を占める岐阜アパレルの最賃違反はなくさなくてはならない。岐阜県には経産省と協力して実態の調査と必要な支援策の具体化が求められます。