愛知県の縫製業でも残業代500円

愛知県の縫製業でも残業代500円の相談がありました。
先週深夜から朝4時まで働かされたのに残業代が変わらないので社長に要求したら「5割増しで750円」と言われました。
月給は毎月70,000円です。
嫌なら帰国か他の会社に行けと言われました。
昨日、労基署が調査に入ると、取り下げろと言われました。
https://youtu.be/iSulndc8ooM

業界紙が紹介(2)

　繊研新聞は９月から全国の縫製業９００社にアンケートをおくり、１００社以上の回答をえて特集を書いたそうです。なかにはすでに郵便が届かなかったところもあるそうです。

(1)に書いたように「加工賃が20年前より安い」「最低工賃を国や行政が設定し、不当競争を防止して欲しい」という経営者の声が寄せられました。
外国人実習生についても「課題」が
経営者の多くが70代となるなかで、「人材育成は待ったなし」の課題です。しかし「最低賃金しか払えず、工員は集まらない」というのが実態です。外国人実習生に頼らざるを得ない業者さんが少なくありません。実習制度が無くては困ります。工場からは「（監理費が）高すぎる。金儲けのための監理団体が多いのではないか」という声もあります。

岐阜県も実態調査を

　批判だけではない。記者は「自助努力」の必要性を指摘するアパレルメーカーの声や独自の技術を開発する企業の紹介もしている。
　全国で技能実習制度を必要としている業者さんは少なくない。そのためにも全国の不正の２割を占める岐阜アパレルの最賃違反はなくさなくてはならない。岐阜県には経産省と協力して実態の調査と必要な支援策の具体化が求められます。

業界紙が実習生問題を紹介(1)

繊維の業界紙である繊研新聞が外国人実習生の問題を特集しています。100社以上からアンケートが返ってきたそうです。
上がらないどころか、下がり続けている工賃の実態。最低工賃を求める声。厳しいなかで奮闘されている業者さんの声を紹介しています。
岐阜アパレルに経産省の調査も始まります。どこに問題があるのか、どのような支援が必要か、ともに考えていきたいと思います。

実習生新法の成立にあたって＜声明＞

外国人実習生新法の成立にあたって＜声明＞

2016年11月18日

愛知県労働組合総連合

議長　　榑松佐一

本日「外国人実習生新法」（外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律）が参院本会議で可決、成立した。あわせて在留資格取り消し条件の強化を含む改正入管法も成立した。

愛労連は「実習生新法」に実習生の申告権が新設されるなど改善面がある一方でブローカーによる不正が横行している事実を指摘し、新法の問題点、新機構の体制の脆弱さなど問題点を指摘してきた。その結果、新法は可決されたものの８ページ10項目に及ぶ付帯決議※)が付けられることとなった。今後具体的な基準を定める省令がつくられるなかで、この決議が実効あるものとなるよう引き続き求めていく。

愛労連は昨年法案が上程されてから１年の間に宮城県気仙沼の工事現場から逃げてきたベトナム人実習生の在留資格問題や北名古屋市で家賃４万円を取られたフィリピン人実習生の事件を解決してきた。また7月からは岐阜アパレルの3000人に及ぶ残業代400円､500円の問題を告発し、法務委員会のなかで取り上げられた。その結果在留資格は再発行され、家賃についても大臣から「明確な基準をつくる」と答弁があり、付帯決議にも盛り込まれている。

岐阜アパレルの問題については厚労省から「新制度におきましてきちんと、その施行の中で、先生からご指摘のあったような事態についても把握して、適切な対応をとってまいりたい」と答弁があった。また、このような残業代の要因となっている「工賃」の低さについて岐阜県の「受入適正化推進会議」が５回にわたり業界団体に是正を求めていることをふまえ、経済産業省から「今回の調査では、まず、アパレル企業から縫製企業に対する縫製工賃単価の切下げが行われているのか、最低工賃が引き上げられた際に発注工賃がきちんと引き上げられているのかどうか、・・・経済産業省からも取引対価の決定に当たりまして下請事業者との協議の上で適切な労務費を含めるよう業界団体等要請しておりますが、このような協議が行われているのか」「速やかに調査を実施する」と答弁された。

また派遣会社など営利組織が介在する実態について入管局長から「監理団体が行う業務のうち、監査や訪問指導など、まさに監理業務の根幹を成す部分につきましては、監理団体が自ら行う必要がある」、「このような業務を監理団体が外部の機関に言わば丸投げしているような場合には、それは監理する体制を有していないとして不正行為に該当する」と答弁があった。気仙沼から逃げてきた実習生事件では派遣会社が自社内にいくつもの団体をおき、「非営利」であるはずの団体で役員が2000万円の横領で起訴されている。新法では徹底した取り締まりが求められる。

愛労連は、この新法が適正に機能し、外国人実習生の権利が確実に保護されるよう今後も充実を求めていく。

以上

「hutai161118.docx」をダウンロード

新法で岐阜アパレルの不正なくなるか

外国人実習生法案が法務委員会を通過しました。
委員会では岐阜アパレルの問題がなんども質問され速かに調査を行なうと答弁されました。
朝日11/18が岐阜アパレルの問題を報じました。

ついに岐阜アパレルの実態調査へ

11月17日の参院本会議で経済産業省から岐阜アパレルの実態調査を「速やかにおこなう」と答弁がありました。

岐阜県のアパレル業界から縫製業への工賃単価の切り下げが行われていないか、 最低工賃が引き上げられた時に発注工賃がきちんと引き上げられているかどうか 経産省から発注工賃の決定にあたっては適切な労務費を含めるよう要請しているが、このような協議は行われているか調査する予定。 現在関係府省と連携して具体的な調査事項のツメを行なっている。 できるだけすみやかに調査を行なう

ただちに岐阜アパレルの調査を

１３日、岐阜アパレルのベトナム人実習生が記者会見をおこないました。

彼女たちは残業代５００円で毎月１００時間もの残業。土曜日は無給で労基署に訴え認められました。しかし業者さんは「服の工賃が安いので払えない」「廃業を準備する」と６人を解雇しました。

これまで５社に労基署の指導が入り、すでに３社が廃業理由で実習生を解雇しました。２社では国による立て替え払いの請求を準備していますが、矢口縫製は解雇しただけで音沙汰なしです。

岐阜アパレルの調査を
この実習生たちだけの問題ではありません。昨年は岐阜県で３５社が賃金未払いで監督指導を受けています。この実習生たちはその後どうしているでしょうか。

また、工賃の問題は共通する問題です。

経産省にはまずこれら３５社が指導後どうなったか、またなぜ不払いになったのか、工賃もふくめて調査を求めます。

また、せっかく取材いただいたみなさんには、新法の成立前に報道していただきたいと思います

法務委員会でベトナムの実態が明らかに

与党参考人の「ちょうちん」陳述
11月10日、参院法務委員会で実習生新法の参考人聴取が行われた。

与党推薦の参考人は日本のODAを受けている会社社長。
政府の期待通りにいかに良い制度かを話したが、議員からの質問に「保証金はとっていない。････短大とか大学。短大は六割です。大卒は二割です。高卒、二割だけです。この構成で勉強のための目的で来てもらうことになっております」と回答。そんなところがいくつあるんだ！

確かに近年ベトナムの進学率は向上しているが、岐阜アパレルの女性達はほとんどが貧しい農村からの出稼ぎでほとんどを家族に仕送りしている。時々若い子のなかに稼いだ金で大学に行きたいというこがいるくらいだ。

斉藤神戸大准教授がベトナムの実態を報告

いっぽう神戸大の斉藤先生は2014年に1年間ベトナムに行って送り出し機関と実習生の実態を調査してきた経験から、高額な授業料、手数料、そして日本では禁止されているはずの保証金の実態について現地の実態を報告しました。

与党推薦の参考人が政府の期待通りの陳述をしたのに対し、斉藤先生の報告がズバッと切り込みました。