ただちに岐阜アパレルの調査を

１３日、岐阜アパレルのベトナム人実習生が記者会見をおこないました。

彼女たちは残業代５００円で毎月１００時間もの残業。土曜日は無給で労基署に訴え認められました。しかし業者さんは「服の工賃が安いので払えない」「廃業を準備する」と６人を解雇しました。

これまで５社に労基署の指導が入り、すでに３社が廃業理由で実習生を解雇しました。２社では国による立て替え払いの請求を準備していますが、矢口縫製は解雇しただけで音沙汰なしです。

岐阜アパレルの調査を
この実習生たちだけの問題ではありません。昨年は岐阜県で３５社が賃金未払いで監督指導を受けています。この実習生たちはその後どうしているでしょうか。

また、工賃の問題は共通する問題です。

経産省にはまずこれら３５社が指導後どうなったか、またなぜ不払いになったのか、工賃もふくめて調査を求めます。

また、せっかく取材いただいたみなさんには、新法の成立前に報道していただきたいと思います