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2016年12月

NHKでも報道 岐阜アパレル問題

昨日の中部経産局要請が昨日のNHK岐阜、28日のおはよう東海で放送されました。

縫製業実態調査を申し入れ
岐阜や愛知の縫製業で働く外国人技能実習生への賃金の不払いが相次いでいるなどとして、支援する労働組合が国の中部経済産業局に対し、実態調査を行うよう申し入れました。
申し入れをしたのは、外国人技能実習生の賃金不払いについて支援活動をしている労働組合の全労連東海北陸ブロックです。
榑松佐一議長が名古屋市にある経済産業省の中部経済産業局を訪れて、要望書を手渡しました。
縫製業者で働く実習生を巡っては岐阜労働局が県内の縫製業者38社を去年調べたところ、半数の19社が時給およそ300円から500円と最低賃金を下回っていたとして指導を受けています。
愛知県でも未払いが190万円に上った実習生もいたということで問題の背景にはアパレルメーカーと下請けとなる縫製業者との間の価格の取り決めなどに問題があるとして申し入れでは岐阜と愛知で、業界の実態調査をするよう求めています。
榑松議長は、「業界の問題が実習生に犠牲を強いている。日本に来て産業を支えてくれている人のために早急に解決する必要がある」と話しました。
申し入れを受けた中部経済産業局の柳原和男製造産業課長は、「年明けに実態調査を行い、縫製業界の実態を把握したい」と述べました。
12月27日 19時00分

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全国の縫製業に調査、岐阜でヒヤリング

本日、中部経産局に要請。

先の国会で世故右大臣が約束した縫製業の実態調査について、この間の残業代400円の資料をもって説明にいきました。
当局からは
「今回の調査では、
まず、アパレル企業から縫製企業に対する縫製工賃単価の切下げが行われているのか、
最低工賃が引き上げられた際に発注工賃がきちんと引き上げられているのかどうか、
事業者間の取引対価は発注側と受注側両者の協議によって定めるものであり、このような協議が行われているのか
こういった点について調査する」
という説明でした。
全国で1万のアンケートを行い、その後岐阜を中心にヒヤリングを行うそうです。

こちらからは、告発した業者はいずれも安い工賃で、労基署の指導がはいると次々倒産し解雇されている事例を説明ました。
本日の中日夕刊、NHK岐阜で報道されました。
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経産省は岐阜縫製業の実態を調査せよ

これが残業代500円しか払えない工賃を強いられている岐阜縫製業者の声です。

ぜひお聞き下さい

一着400円、500円では数をこなすしかありません。だから毎日3時間、4時間の残業をします。
土曜日もふつうに仕事です。残業にはなりません。
通じないとわかりながらも、一生懸命実習生たちに説明しています。
経産省は縫製業者の全数調査を
先の国会で世耕経産大臣が岐阜の実態調査を約束しました。しかし、下請法の形だけの調査では末端の業者の実態はつかめません。
国会で求めたのは末端縫製業者の全数調査です。こういう業者の声を聞くよう27日には名古屋の中部経産局に要請にいきます。
写真は別の業者
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試験費用は会社負担

本日、名古屋入管との意見交換
昨年の要請で寮費が2段ベッドで4万円の問題で、法務省から「寮を出ることを妨げるものではない」と回答があった事について文書化をもとめました。
また、今年の春に岡崎の実習生が、2年目への移行試験料3万円を取られた問題について「実習生に負担させてはならない」と回答がありました。
岡崎では最初からでしたが、なかには1度目の試験を落ちたら2度目は本人負担というところもあるようでした。自動車座席シート縫製など1人60,000円もとるところもでてきており、実習生へのしわ寄せが心配されていました。

<技能実習制度推進事業等運営基本方針(厚生労働省)>
また、実習実施機関又は監理団体が負担すべき費用を技能実習生に直接又は間接に負担させ ることはあってはならないものである。実習実施機関又は監理団体が負担すべき費用としては、 講習や監査の実施費用、相談体制の構築等の監理に要する費用、技能検定に関する費用等の教 育訓練に要する費用、技能実習終了時の帰国旅費等がある。

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情けないNHKの実習制度宣伝

Kyodo161208 実習生新法が成立し、来春にも受入拡大が始まりそうです。政府は昨年から建設業と農業での外国人就業者を拡大しています。しかし、近年倍増する実習生の失踪者は建設・農業がダントツ。業界に問題があることは明白です。(共同通信12/08)
9日の国土交通委員会で本村さんにも追及してもらいましたが、国交大臣は国交省の責任を否定しました。

NHKはいいことだけ
先日の朝のNHKニュース
 記者は「建設業実習生の問題を継続的に取材している」と言うのに失踪がダントツに多い原因には全くふれず。日本にくれば20万円、時には30万円も稼げると言う説明はブローカーと同じ。問題点もあると言うが、それは「もっと長く働きたいのに5年で帰らなくてはいけない」というだけです。

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実習制度へのパブコメ開始

先月成立した新しい外国人実習制度についての意見募集が始まりました。
受入側からも規制を緩める意見が寄せられます。前回も政府はそれでブローカーの抜け穴をつくりました。ぜひ意見をたくさんお寄せください。
日本語でとは書いてありません。実習生からも困っている声をよせてください。
〆切は1月14日
ご意見はこちらから
専用HPもあります
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495160313&Mode=0

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岐阜アパレルの実態調査は

先の国会で世耕経産大臣が「岐阜県における実態を調査してまいります」と約束した岐阜アパレルの問題について、中部経済産業局から「担当者が決まった」と連絡がありました。
また、経産省は今月14日に「下請中小企業振興法・振興基準」の改正について告示しました。(20161209中第1号)
その概要を見ると「3.取引対価への労務費上昇分の影響の考慮」に(2)人手不足や最低賃金の引き上げに伴う労務費上昇については、その影響を十分に加味して協議するとされています。
岐阜アパレルから残業代400円の一掃を

法務委員会では経産省から
「今回の調査では、まず、アパレル企業から縫製企業に対する縫製工賃単価の切下げが行われているのか、最低工賃が引き上げられた際に発注工賃がきちんと引き上げられているのかどうか、事業者間の取引対価は発注側と受注側両者の協議によって定めるものでありまして、経済産業省からも取引対価の決定に当たりまして下請事業者との協議の上で適切な労務費を含めるよう業界団体等要請しておりますが、このような協議が行われているのか」「速やかに調査を実施する」と答弁されました。
年明けには岐阜県の「第11回技能実習生等受入適正化推進会議」が開催されると思います。そこには最低賃金を考慮した工賃だけでなく、残業代400円の一掃がされる調査でなければなりません。
Photo

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岐阜アパレルの集団不払いは犯罪では無いのか?



昨日、ベトナム人の犯罪が増えている事について取材がありました。警察は刑法犯が多いといい、産経は「マフィアになる可能性がある」とまで書きました。残業代500円で指導された業者は「ベトナム人は悪い事をする。新聞に書いてある」と言っていました。果たしてそうか⁈
3000人以上の外国人実習生が働く岐阜アパレルでは労基署の調査で半分が不払いで指導、この他に証拠隠滅などが24%ある。愛労連が告発した5件は残業代400円。500円でした。
受入組合の元理事長は監督署の指導と裁判所からの支払督促を受けても払わない。これは犯罪では無いのでしょうか。
外国人だからいいのか
記事のような事件は報道されても、岐阜アパレルのような大きな問題はどこのマスコミも全体像を報じません。それとも厳しい業界なので外国人だから400円でも仕方がないと判断したのでしょうか。
しかし、すでに海外メディアの取材が始まっています。経産局からも岐阜アパレルの調査について担当が決まったと連絡がありました。来月の第11回受入適正化推進会議までには何らかの動きがあると思います。

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国交省の責任はないのか

昨夜、建設業で働く実習生が「現場で殴られた」とレスキューがありました。

Hi顔の打撲と唇の挫傷で全治一週間の診断書がでていました。

昨年くらいから建設業の相談が多くなっていましたが、このなかでも暴力を振るわれたというものがありました。

国交省は今回の実習生新法より先に昨年から、3年間の技能実習経験者を「外国人建設就労者」としてさらに2年間働かせることのできる制度をつくっています。にも関わらず、先週の国会で本村衆院銀から
「建設関係の実習生の失踪者が一番多いという指摘に関して、外国人実習生も安心して働ける職場をどうつくっていくか」と聞かれると
「外国人技能実習生の受入に関わる制度の所管は法務省及び厚生労働省。国土交通省として見解を申し上げる立場にない」と答弁を拒否。
さらに建設業では手取り給料が2万4千円しかなかったとか、労災隠し、暴力を受けて逃げてきた事例などを指摘されても
「技能実習生に関わる労災隠しや処遇改善等への対応については関連する制度を所管する法務省及び厚労省において必要な検討や対応が行われるべきものと考えております」
と、ここでも責任逃れ。

本村さんは入管や労基署の監督官は人が足らず、とても追いついてないなか、受け入れを増やすだけで何の責任もとろうとしない国交省を厳しく批判しました。

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実習生失踪急増の原因は建設業

Sissou160910 実習生失踪急増の原因はやはり建設業だった。愛労連が7月の交渉で要請した時は統計が無いと言っていたのを本村議員が請求してくれました。それをみると実習生の数では15%程度の建設業が失踪者の3割を占めており、業界に問題があることは明白
法務省資料「sissou.pdf」をダウンロード

今日の国会で本村さんが追及したが、石井大臣は国交省は関係ないと強弁。そんな事がいつまで言えるか(`_´)ゞ
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ロイターはじめ各社が掲載
共同通信1208

実習生失踪、建設・農業で数突出

 外国人技能実習生の失踪を巡り、実習先の業種として建設業と農業が突出して多いことが8日、法務省の調査で分かった。9~10月分の集計で、失踪者全953人のうち292人が建設業、195人が農業と2業種の合計で全体の半数を占めていた。

 失踪数は2015年に過去最多の5803人を記録。一部の実習先では劣悪な環境が問題化している。法務省は詳細な実態を把握するため、9月から業種別の集計を始めた。これまでは全業種を一括したデータしか明らかになっていなかった。
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今日の国土交通委員会

 

 

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あいつぐ実習生記事

先月実習生新法が成立してから、実習制度についての記事が増えています。
成立までは個別事件しか報道されませんでしたが、成立後は制度の問題についても指摘が増えています。
とくに新設される介護に、アジア各国が力をいれています。介護ではとくに重要な日本語能力の問題や、そもそも日本人が辞めていく理由が賃金だけなのか検討すべき課題がたくさんあります。
Yomi161205 Asa161205

ますます加熱
さらに「日本に出稼ぎに行くミャンマー人労働者により、海外人材派遣機関へ支払われてきた料金が、200米ドル下がったことが関係者への調査でわかった。」(11月11日付 The Voice Weekly紙)という報道もあり、日本への出稼ぎ派遣がますます加熱しています。
http://www.el.tufs.ac.jp/prseas/src/read.php?ID=2980

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