岐阜アパレルの実態調査は

先の国会で世耕経産大臣が「岐阜県における実態を調査してまいります」と約束した岐阜アパレルの問題について、中部経済産業局から「担当者が決まった」と連絡がありました。
また、経産省は今月14日に「下請中小企業振興法・振興基準」の改正について告示しました。（20161209中第1号）
その概要を見ると「３．取引対価への労務費上昇分の影響の考慮」に(2)人手不足や最低賃金の引き上げに伴う労務費上昇については、その影響を十分に加味して協議するとされています。
岐阜アパレルから残業代400円の一掃を

法務委員会では経産省から
「今回の調査では、まず、アパレル企業から縫製企業に対する縫製工賃単価の切下げが行われているのか、最低工賃が引き上げられた際に発注工賃がきちんと引き上げられているのかどうか、事業者間の取引対価は発注側と受注側両者の協議によって定めるものでありまして、経済産業省からも取引対価の決定に当たりまして下請事業者との協議の上で適切な労務費を含めるよう業界団体等要請しておりますが、このような協議が行われているのか」「速やかに調査を実施する」と答弁されました。
年明けには岐阜県の「第11回技能実習生等受入適正化推進会議」が開催されると思います。そこには最低賃金を考慮した工賃だけでなく、残業代400円の一掃がされる調査でなければなりません。