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2017年1月

岐阜でさらにもう一件を指導

一昨日NHKで岐阜アパレルの不正を放送しましたが、今日もまた労基署の調査が行われたようです。
実習生は残業代400円、500円だと言っていました。
会社はこれを認めたようです。
すごいぞ岐阜の労基署\(^-^)/
さて、どうする調査を約束した世耕経産大臣^_^

本日深夜1時半からNHKがNEXTが再放送







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違反率過去最高・・岐阜県の「受入適正化推進会議」

H2704111月17日岐阜県の第11回「技能実習生等受入適正化推進会議」が開催されました。岐阜労働局の「監督指導結果」では
平成28年4月~11月では
「違反率は89.9%と過去最高水準で、改善の傾向は認められない」「事業主からの虚偽説明・説明拒否や帳簿等の改ざん・提出拒否等の隠蔽行為が認められ、隠蔽の手口は巧妙化」
先の国会で世耕経産大臣は「今回の事案を受けて、関係府省と連携して岐阜県における実態を調査してまいります」と答弁したが
この大量な不正をいつまで放置するのか。
新法で岐阜縫製業での不正は一掃されるのか、それとも新法をつくっても岐阜では守らないままいくつもりか。
いっぽう、推進会議はこれまで毎回同文を出してきた要請文を取りやめた。出しても意味がないからだろう。
それどころか「推進会議」の存在意義が問われている。
現在提案されている「技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する基本方針(案)」の地域協議会がなんの意味ももたないことを岐阜の「推進会議」が証明してしまった。
メンバーが悪かったのか、責任者が悪かったのかSuisin
4.地域協議会
技能実習法の施行後は、機構に加え、各地域において、出入国管理機関、労働基準監督機関、職業安定機関、事業所管省庁の出先機関を始めとした国の機関や地方公共団体等様々な機関が相互に関係し合いながら技能実習に関与することとなる。こうした関係機関同士の連携を図り、問題事案の情報共有等が円滑に行われる体制について、地域レベルで整備することが必要である。
このため、地域協議会を設立し、技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に資する地域での取組の協議、技能実習の現状などのデータ・制度運用上の留意点などの把握・共有、制度の適正化等に向けた地方公共団体等との密接な連携の確保・強化といった業務を担わせることとする。

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全国でも実習生支援が

先週大分県から労災を訴えたので殴られたベトナム人から労基署が来てくれて、解決したので今日から出勤できる事になったと連絡がありました。
ベトナム語での申告書を送って1週間で解決です。大分県の労基署に感謝です。
本日の全労連評議員会でも全国で支援が行われている報告がありました。
働き方改革の中でも外国人労働者の活用拡大が出されています。全国で外国人労働者への取組が広がっています。




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岐阜アパレルがNHKで

ぜひご覧ください。
岐阜アパレルの外国人実習生の問題をNHKの全国放送でやってくれるそうです。
この半年間ずっと取材を受けて来ました。

1月28日土曜 NHK総合1 午後5時30分~ 午後6時00分
「外国人実習生とアパレルの街」
日本有数の繊維産業の町として知られる岐阜。今、縫製工場で働く外国人技能実習生の告発により廃業する業者が相次いでいる。そこには制度が抱えてきた大きな矛盾があった。

東京、大阪と肩を並べる繊維産業の町として発展してきた岐阜。今、多くの縫製工場で洋服を縫うのは外国人技能実習生だ。技術を学ぶ目的で入国を許された彼らだが、実態は単純労働者ではないかという批判が絶えない。岐阜では違法な労働条件を告発する実習生が増え、倒産する業者が相次いでいる。いち早く実習生を受け入れてきた岐阜の縫製業界。20年以上が過ぎた今、制度に頼り続けることの限界が見えてきた。その実態を伝える。

【語り】奥田瑛二



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失踪の原因が重要

先日のクローズアップ現代は法務省の言いなりで、失踪した実習生の問題ばかりを取り上げる内容でした。
もっとも失踪の多い建設業の事は一言も言いませんでした。
先日取材のあった中日が、少し書いてくれました。
本当は岐阜アパレルや建設業の問題も話したのですが、記事には結論だけでした。


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パブコメを提出

昨年秋に成立した外国人実習制度の詳細を決める政省令などについてパブリックコメントが14日の〆切りになっています。
愛労連ではこの間の相談事例を踏まえて下記のように「170112.docx」をダウンロード を提出しました。
Pabcome1

Pabcome2
Pabcome3

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朝日WEBRONZA1/9に掲載

朝日新聞のWEBRONZAに掲載されました。
残業代400円、岐阜アパレルのベトナム人実習生
悲惨な状態に置かれている外国人技能実習生、問われる法務省の人権感覚

榑松佐一
2017年01月09日
(1)岐阜アパレルで大量の〝割引賃金〟

①残業代400円で月100時間、土日も休み無し

月給6万円、残業代400円の契約書
月給6万円、残業代400円の契約書
 岐阜アパレルで働くベトナム人実習生から「残業代400円、500円」という告発が続いています。愛知県労働組合総連合(愛労連)には昨年7月から11月の間に8件の訴えがあり、労基署の調査が行われました。ふつう割増違反と言えば125%払うべきところ100%しか払わないことをいいますが、ここでは「大幅割引」です。月給6万円、残業代400円の契約書を見て驚きました。しかも彼女たちの残業記録にはひと月に1日も休みが無かったのです。
 実はこの年の1月には岐阜労働局から資料が送られてきて、最低賃金法違反が多いと言われていました。しかし「まさかここまで」とは思いませんでした。改めて資料を見直すと岐阜県の縫製業には3000人以上の実習生が働いており、労基署の調査で約5割が最賃違反・割増違反でした。しかもこれ以外に証拠隠滅が24%、さらには(会社から脅されたりして)実習生が「問題ない」と証言したため、指導できなかったものもあるといいます。関係者は「岐阜の縫製業はほとんどがこうだ」と言います。

②行政は10年間毎年、文書で改善を要請

 この資料は岐阜県、名古屋入管、岐阜労働局などでつくる「第10回技能実習生等受入適正化推進会議」(2016年1月21日)で配布されたものでした。「推進会議」は2006年から毎年開催され、監理団体への改善要請、業界団体に「工賃の適正化」を要請してきました。昨年監督署から賃金不払いを是正指導された業者は、「メーカーに工賃の見直しをお願いしていた」と言っていました。安い製品が輸入されるなか、業界ぐるみで縫製業者に不当な工賃が押しつけられ、これが400円の残業代となっていました。

 要請書の文面は「発注契約においては、適正な工賃を設定していただくこと」とされ、毎回一字も変わっていません。行政が全く同じ改善要請文を出すことは異例です。しかも昨年は「監理団体ぐるみの隠蔽も疑われる事案があるなどより一層の悪質化が進んでおり、問題は未だ解決されていません」としていました。

③業界・監理団体・ブローカー

ネズミの走る台所
ネズミの走る台所
 2010年の法改正後もこのような大規模な不正が一切報道されず、社会問題にならなかったことには何らかの理由があると思われます。岐阜の縫製業は90年代初頭の外国人研修制度発足の地であり、歴史のある監理団体と行政との深い関係があります。
 またそこに巣くうブローカーの存在もあります。労基署に申告した後、実習生たちが連れて行かれた監理団体の事務所には、神戸の建設会社役員の名刺をもった黒服の男が来て「なんでワシに相談せんとローキに!」と怒鳴りました。また他の実習生は「元警官」という人の事務所に連れて行かれ、20万円の和解金で「労基署への訴えを取り下げろ、取り下げなければ帰国だ」と言われました。このように受け入れ団体とそれ以外にも二重、三重の仕組みができて不正が隠蔽されてきました。

④経産省が実態調査へ

 岐阜の縫製業だけで全国の最賃違反の約2割を占めており、一地方の問題ではありません。当初「問題があるとは聞いていない」と言っていた経産省も最後には世耕大臣が今年11月の臨時国会で「岐阜県における実態を調査してまいります」と答弁しました。12月14日の経産省告示「下請中小企業振興法・振興基準」にも「最低賃金の引き上げに伴う労務費上昇については、その影響を十分に加味して協議する」と書かれています。年末には中部経産局から「調査担当者が決まった」と連絡がありました。

(2)「実習生新法」で不正は無くなるか

 先の臨時国会で「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律」(「実習生新法」)が成立しました。あわせて在留資格取り消し条件の強化を含む改正入管法も成立しました。

① 新法の前進面

 「新法」は「外国人技能実習機構」を新設し、監理団体を「許可制」にしました。昨年、広島県の櫻花協同組合の役員が2000万円の着服で起訴されました。私は「非営利のはずなのに利益を上げているではないか」と指摘しましたが、法務省は「(届出が)事業協同組合なので営利団体ではない」と答えました。許可制になれば「新機構」が実態調査を行うことになると思います。

 また新法では、実習生が不正を訴えることができるよう「申告権」を新設しました。今後は労基法違反以外の不正についても訴える権利が保障されたことは重要です。

② 急増する実習生、事後規制には限度

 しかし実際の監督体制は全く足りません。「新機構」の全国13カ所の地方事務所は ・・・
(残り:約1433文字/本文:約3355文字)
http://webronza.asahi.com/national/articles/2017010300002.html

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同一人物の偽名投稿について

技能実習生新法の具体的なことを定める政省令へのパブコメがまもなく〆切りとなります。
今春にも新法が適用になり、不正を行っている団体の告発がしやすくなります。

また、先の国会で世耕大臣が約束した岐阜アパレルの調査についても、先日経産局への要請を行い、まもなく調査が行われると思います。こちらは生活製品課(元繊維課)の統計不正が明らかになったばかりですので、今回の調査についてはマスコミも関心をもってみています。
そのようなこともあり、このブログへの関係者と思われる書き込みも多くなっています。
基本的に匿名の方への返事はしておりませんが、下記のように偽名をつかっての投稿が続いた場合には削除する場合もあるので、了解ください。
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