佐賀でも不払い解決
佐賀県でも残業代の不払いを訴えたベトナム人実習生から会社がお金を払ってくれたと報告がありました。
証拠を集め、佐賀県労連が協力して労基署に申告しました。
勇気を持って訴えた彼女達に拍手です。全労連の仲間達、それからスムーズに調査に入ってくれる労基署のみなさんに感謝です
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佐賀県でも残業代の不払いを訴えたベトナム人実習生から会社がお金を払ってくれたと報告がありました。
証拠を集め、佐賀県労連が協力して労基署に申告しました。
勇気を持って訴えた彼女達に拍手です。全労連の仲間達、それからスムーズに調査に入ってくれる労基署のみなさんに感謝です
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先月労基署に申告した実習生から「会社が法律どおり払うと言った」と報告。もう一社はお金をもらって、別の会社へ。うれしい報告です。一方で新たにカンボジア人とベトナム人の相談が入りました。
しかし、11月に残業代500円を訴えてクビになった女性たちは未だに新しい会社が見つからず3月に4人はビザが切れるので帰国する事に。昨日は東京新聞が取材にきて残りの2人は早く会社を見つけて欲しいと訴えました。
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法務省から昨年9月から11月までの失踪者内訳が届きました。それによると全失踪者1,406人のうち建設業が432人でダントツ。実習生の数からいって二倍以上の失踪率になる。https://www.dropbox.com/s/o3n6zz8o98je2lp/%E6%A5%AD%E7%A8%AE%E5%88%A5%E5%A4%B1%E8%B8%AA%E8%80%85%E9%9B%86%E8%A8%88%E8%A1%A8%EF%BC%88%E5%B9%B3%E6%88%90%EF%BC%92%EF%BC%98%E5%B9%B4%EF%BC%99%E6%9C%88%EF%BD%9E%EF%BC%91%EF%BC%91%E6%9C%88%EF%BC%89.pdf?dl=0
昨年の相談では暴力と労災隠しが何件かあった。法務省はより高い賃金を求めてが失踪理由だと言うがそれは結果論だ。明らかに産業の問題がある。
先週も殴られて病院に言ったという相談があった。会社を変わりたいと言ったが監理団体がダメだと言う。実習生は多額のお金を借りてきたので帰国できないという。また殴られたら逃げるしかない。
病院がわかったので、入管に通報した。
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残業代500円を訴えて解雇された実習生が3ヶ月経っても新たな実習先を紹介されず、組合は3月で帰国させようと航空券の手配までしようとしている件。
本日、法務省、厚労省、経産省要請をおこないました。
岐阜アパレルで不正が横行していることについて経産省の責任を問うと今年度中に縫製業の調査を終えると回答。
その上で現在4件の告発を準備している事について、労基署が指導したものが次の実習先を確保されないのであれば申告ができない。中日新聞が社説で実習生新法は「実効性があるかはわからない」と言っていると指摘しました。
法務省は労基署が指導したものについては必ず新たな実習先を確保するように指導すると答えましたが、それでは不足なので、この6人の新たな実習先確保を「約束する」と答えさせました。解決せずには帰国させない言っていました。
さっそく次の不正を告発する事にします。3ヶ月放置した組合についても責任をとらせなくては。
NHK、朝日、東京新聞が取材にきました。実習先の今後が注目されています
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ちょうど世耕経産大臣がアメリカに行っている時に岐阜アパレル問題がNYタイムスに掲載されました。
岐阜一般が中国人実習生を保護しているシェルターです。実習生問題には長く取組まれ、適正化推進会議にも委員を出しています
外国人支部のケンカイさんがでています。
ベトナム人のところにもきていますが、彼女たちは労基署に行くことを選択しました。
https://mobile.nytimes.com/2017/02/10/business/japan-immigrants-workers-trump.html?emc=edit_tnt_20170210&eml_thmb=1&nlid=66272536&tntemail0=y&referer=http://m.facebook.com
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8日の朝日新聞「声」欄に岐阜アパレル実習生の事が投稿されました。新聞を読んだ方からだと思います。
少しずつですが、岐阜縫製業の問題が知られてきました。
中日も9日の社説(下記)で実習生新法について「実効性があるかはわからない」としています。岐阜アパレルの問題はまさにこのことが問われている問題です。
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昨年夏に岐阜アパレルの実習生が相談にきたときから最低賃金も払われない低工賃の問題を明らかにしてきました。
今年も1月17日の第11回技能実習生等受入適正化推進会議が開催されましたが「違反率は89.9%と過去最高水準で、改善の傾向は認められない」「事業主からの虚偽説明・説明拒否や帳簿等の改ざん・提出拒否等の隠蔽行為が認められ、隠蔽の手口は巧妙化」と全く改善されていません。
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不正を訴えた実習生が新たな受入企業が決まらず困っている問題。
岐阜の縫製業に大きな問題があることを3日、中日新聞岐阜県内版に記事になりました。
法務省の本省からもはやく見つけるようにと言ってきているようです。
新法が実際に使いものになるか問われていますからね
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