岐阜県には「適正な受入企業」は無いのか？！

　不正を労働基準監督署に告発し、指導指導を受けると直ちに解雇され、実習できなくなることも少なくありません。
　そのなかで11月に岐阜県関市で破産のため解雇されたベトナム人実習生は二ヶ月以上たった今も新たな受け入れ先が決まらず、毎日不安な日々を送っています。
　不正を告発した実習生が行き先を失うことはあってはなりません。　実習制度では監理団体の責任で新たな実習先を確保することになっています。昨年成立した実習生新法では新機構がそれに協力することになっています。

全労連東海北陸ブロックは岐阜県の「技能実習生等受入適正化推進会議」（岐阜県、岐阜労働局、名古屋入管などで構成）に対し不正実習生が「適正な実習先」に移動できるよう要請いたしました。