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朝日新聞に投稿、中日が社説

8日の朝日新聞「声」欄に岐阜アパレル実習生の事が投稿されました。新聞を読んだ方からだと思います。
少しずつですが、岐阜縫製業の問題が知られてきました。
中日も9日の社説(下記)で実習生新法について「実効性があるかはわからない」としています。岐阜アパレルの問題はまさにこのことが問われている問題です。

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外国人労働者 ルール作りへの議論を
 外国人労働者が百万人を突破した。人口減少による人手不足を背景に安価な労働力と批判される技能実習生や留学生アルバイトの増加が目立つ。受け入れの新たなルール作りが求められるだろう。
 「移民政策はとらない」。これが政府の方針だが、一方で外国人労働者の受け入れは広げている。
 厚生労働省によると、昨年十月末時点の外国人労働者数は前年よりも十七万人余増え百八万人と過去最高となった。実に前年比二割増だ。
 政府が積極的に受け入れを進める高度で専門的な知識を持つ人材も増えているが、単純労働に就く技能実習生や留学生アルバイトがそれぞれ25%増と、全体を押し上げている。単純労働に従事する外国人材は認めないとしながら、なし崩しに受け入れを拡大する政府の姿勢はあまりに身勝手であろう。
 そもそも、外国人技能実習制度は、途上国に技能を伝えることを目的とする。現在、建設、農業など七十四職種で約二十一万人を受け入れている。だが、実際には人手不足を補う安い労働力として使われているのは公然の事実だ。  フィリピン国籍の青年が昨夏、長時間労働が原因の過労死として労災認定された。岐阜県の鋳造会社で働いていたが、心疾患で死亡した。亡くなる前の三カ月間は月百時間前後の残業をしていた。
 厚労省の二〇一五年の調査によると、実習生を受け入れている事業所の七割、約三千七百カ所で賃金不払いや長時間労働などの労働基準関係法違反があった。国内外から「奴隷労働」と非難されるのも当然である。
 政府は一七年度、実習生の受け入れをさらに拡大する。受け入れ期間を三年から最長五年に延ばすことに加え、対象職種に新たに「介護」を加える方針だ。
 併せて、実習生の受け入れ団体や企業を指導・監督する機関を新設するなどの適正化策も実施するとしているが、どこまで実効性があるかは分からない。まずは、劣悪な労働環境を正した上で、拡大するべきではなかったか。
 政府は東京五輪を前に建設業などで外国人材の活用を広げようとしている。しかし、本来、就労を目的として入国したのではない外国人で穴埋めするのは筋違いだ。
 政府の働き方改革実現会議でも外国人労働が議題に上る予定だ。高度人材以外の労働者を受け入れるための態勢づくりへ向け、正面から議論を始める時だろう。

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