法務省が実習先確保を約束

残業代500円を訴えて解雇された実習生が3ヶ月経っても新たな実習先を紹介されず、組合は3月で帰国させようと航空券の手配までしようとしている件。

本日、法務省、厚労省、経産省要請をおこないました。
岐阜アパレルで不正が横行していることについて経産省の責任を問うと今年度中に縫製業の調査を終えると回答。
その上で現在4件の告発を準備している事について、労基署が指導したものが次の実習先を確保されないのであれば申告ができない。中日新聞が社説で実習生新法は「実効性があるかはわからない」と言っていると指摘しました。
法務省は労基署が指導したものについては必ず新たな実習先を確保するように指導すると答えましたが、それでは不足なので、この6人の新たな実習先確保を「約束する」と答えさせました。解決せずには帰国させない言っていました。
さっそく次の不正を告発する事にします。3ヶ月放置した組合についても責任をとらせなくては。
NHK、朝日、東京新聞が取材にきました。実習先の今後が注目されています