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東京新聞3/20に掲載

20日の東京新聞「特報」が岐阜アパレルの実習生問題を特集しました。経産省が縫製業の調査を行う事も書かれています。
また、訴えた実習生が未だに新しい会社を決まってない事も。新法が実習生に申告権を与えてもこれでは意味がないことを証明しています。その間の生活費も含めてクミアイに責任を持つようにしなくてはなりません。
東京で書かれたことで、法務省、厚労省も知らないとはいえなくなりました



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コメント

新法 実効性に疑問

と新聞にも書いてある。これを効果があるように書いている愛労連の考えは甘い。
 そういう甘い考えでやってるから、組合員の期待を裏切り、組合員が現実に減っているんではないか。
 執行部は反省する気があるのかないのか、どっちだい。

投稿: | 2017年3月21日 (火) 22時12分

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