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訴えた実習生の保護は

実習生からの相談と申告が続いています。入管、労基署も協力してくれ、次々と調査が行われています。払えず倒産して、建替払い手続きも三件始まりました。
しかし、監督体制はとても少なく増え続ける実習生に追いついていません。
そんな中で、岐阜労働局と名古屋入管が行う自主点検は活気的です。今後許可制になるので、ウソは書けません。出さないと疑われます。
一方で、不正を訴えたためにしばらく仕事が出来ない実習生の生活をどうするか。アルバイトができなければ、その間の生活費はどうするのか。生活保護が受けられないのか。整備すべき課題がたくさんあります。

写真は毎日新聞3/3

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コメント

 外国人技能実習機構は公務員の身分じゃなさそうですね。そうなると、調査拒否とかの罰則はあっても、警察に告発するという感じになりますから、労働基準監督署の調査より後退する感じになるのかもしれません。
 これはあまりうまくいかなそうですね。

投稿: | 2017年3月19日 (日) 19時03分

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