毎日新聞にも

労働環境改善　自主点検求める　
労働局・名古屋入管が東海３県初　
報告義務、虚偽には厳重処分　
／岐阜
毎日新聞2017年3月3日


　低賃金、長時間労働など違法労働を強いられる外国人技能実習生の劣悪な労働環境改善に向け、岐阜労働局と名古屋入国管理局は２日、実習生が働く事業所と事業所が加盟する組合などの監理団体に対し、関係法令を順守しているか自主点検を求めたことを明らかにした。最低賃金以下の労働や時間外労働の有無などの報告を義務付け、虚偽が発覚した場合は法令に基づく厳重処分を科す。岐阜労働局によると、こうした試みは東海３県では初めてという。

　県内１２７団体が対象。点検項目を列挙した報告書を２月に送付し、４月５日までに回答して返送するよう求めている。


「人権侵害排除」「不法就労等犯罪防止」などの項目が並ぶ報告書
　点検項目は監理団体用２０項目、事業所用３５項目。暴行・脅迫・監禁のほか、宿舎からの外出、携帯電話の所持、来客との面会禁止の有無、労働時間や割増賃金の具体的数値などについて、「適正である」「一部不適正」「適正でない」の３項目から選択して申告するよう求めている。報告内容が虚偽の場合は厳重処分とするが、報告が真実なら不適正であっても、改善が見込める限り厳重処分の対象としないと通知している。
　岐阜労働局によると、県内では約１７５０の事業所に約１万人の外国人技能実習生が働いている。最低賃金以下で働かせたり、時間外労働に適正な賃金を支払わないなどの事案が相次いでおり、１月の事業所への臨検では、９割のケースで虚偽や証拠隠滅などの不正が見つかった。