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2017年5月

最賃分の工賃引き上げは一割のみ

29日に経産省から縫製業調査結果の説明を受けました。

さきにHPに掲載された「繊維業界における下請取引の実態等に関する調査」より詳しい説明がありました。
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最低賃金はこの5年間に約100円上がっていますが、工賃が上がったのはわずか3割の方だけです。しかも最賃引き上げ分全額が上がったのは1割しかありませんでした。また上がったといっても昨年上がった方は6割で、数年前という方が4割でした。、
岐阜アパレルの業者さんは「この十年間に工賃は全く上がっていない」といっていました。岐阜アパレルで最賃違反がまん延している原因が工賃にあることが明らかになりました。
これからどうする
岐阜労働局、名古屋入管による調査の結果もまもなくまとまると思われます。11月1日の新法施行語はこのような状況を放置すれば監理団体の責任が問われます。経産省は(最低賃金を支払ったら倒産するところがでるが)「どうするのでしょうね」と他人事のようでした。
しかし、業界への支援は経産省と岐阜県の責任によるところです。あと半年、経産省の取り組みが求められます。

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最賃アップでも工賃はあがらず

経産省は昨秋の国会で岐阜アパレルでの実習生への不正多発指摘をうけて「繊維業界における下請取引の実態等に関する調査」を行い、先日その結果を公表しました。

そこでは「これまで最低賃金や最低工賃が引き上げられた際に、取引代金は引き上げられましたか。」という問いに7割がNOと答えています。

下請け法では最低賃金の引き上げなど人件費の上昇を工賃委反映させることになっていますが、なんの効果もなくこれが実習生に最賃以下の残業代となっています。
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雇用主も厳しい状況
28日の中日新聞は愛労連のコメントを掲載しています。

 <実習生を支援する榑松(くれまつ)佐一・愛知県労働組合総連合議長の話> 最低賃金は毎年上がっているのに、発注元から取引代金を引き上げられた業者が三割しかいないのは驚きだ。愛知、岐阜の縫製業で働く実習生からの相談をこの一年で九件受けたが、いずれも残業代は時給四百~五百円と違法状態だった。今回の調査から、雇用主も大変な状況にあるという背景が見えてくる。業界全体で、最低賃金の上昇に対応できる態勢をつくらないといけない。
中日は引き続き実習生の実態を紹介するそうです。

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外国人実習生アンケート

<外国人実習生に知り合いのみなさんへ>
名古屋で活動する多文化市民メディアDIVE.tvの取り組みです。20170523_182251
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日本で働く外国人の労働環境改善に向けたアンケート調査
このアンケートは、日本で働く外国人の皆さんがより働きやすくなるように、企業や行政に対して改善点の提案をするために実施しています。匿名ですので、正直なことを教えてください。<〆切り6月10日>
アンケートに答えてくださった方から抽選で3名様に、amazonギフト券2000円を差し上げます。
また調査結果は、NGO団体である多文化市民メディア「DiVE.tv」のHP(http://dive-tv.nagoya)で7月中旬に公開します。よろしくお願いいたします。
中国語
https://goo.gl/forms/g9XCgVI8OwDDNyF03
ベトナム語
https://goo.gl/forms/kfdw4zy2096LVF0H3
フィリピン語
https://goo.gl/forms/JVZpmIrRwZbelEug2
英語
https://goo.gl/forms/Cd6yQOG0kJjGbvV53
日本語(テスト用)
https://goo.gl/forms/7ns4E0mAjNC2abmZ2

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福井県でも実習生への不正が

厚労省が「労働基準関係法令違反に係る公表事案」を公表しました。公表期間は1年間で、これから毎月更新するそうです。
今回はこの半年間ですが、岐阜県の10件にこのブログで取り上げたうちの2件が入っていました。福井県の事例では8件中6件が技能実習生の事件で、違法な長時間残業をさせていたとなっています。残業代はまともに払われていたのでしょうか?!
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カンボジア人も増加

昨年からカンボジア人の相談が来るようになってきました。関係者によると日本のアパレルメーカーが中国からミャンマー、カンボジアなどに進出しその関係で日本への実習生送り出しが広がっているようです。先日の相談も縫製業でした。

月給は5万円、残業代は300円でした。
政府は今年11月からの新法で実習生に申告権を付与し、外国語での相談に対応するとしていますが、果たしてカンボジア語に対応できるでしょうか。
厚労省は昨秋の国会で「全国すべての労基署で当日、ベトナム語での申告を受け付けることができる」と答弁しましたがカンボジア語はどうでしょうか?
右の写真はベビー服の西松屋
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