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最賃アップでも工賃はあがらず

経産省は昨秋の国会で岐阜アパレルでの実習生への不正多発指摘をうけて「繊維業界における下請取引の実態等に関する調査」を行い、先日その結果を公表しました。

そこでは「これまで最低賃金や最低工賃が引き上げられた際に、取引代金は引き上げられましたか。」という問いに7割がNOと答えています。

下請け法では最低賃金の引き上げなど人件費の上昇を工賃委反映させることになっていますが、なんの効果もなくこれが実習生に最賃以下の残業代となっています。
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雇用主も厳しい状況
28日の中日新聞は愛労連のコメントを掲載しています。

 <実習生を支援する榑松(くれまつ)佐一・愛知県労働組合総連合議長の話> 最低賃金は毎年上がっているのに、発注元から取引代金を引き上げられた業者が三割しかいないのは驚きだ。愛知、岐阜の縫製業で働く実習生からの相談をこの一年で九件受けたが、いずれも残業代は時給四百~五百円と違法状態だった。今回の調査から、雇用主も大変な状況にあるという背景が見えてくる。業界全体で、最低賃金の上昇に対応できる態勢をつくらないといけない。
中日は引き続き実習生の実態を紹介するそうです。

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コメント

>業界全体で、最低賃金の上昇に対応できる態勢をつくらないといけない。

 何を資本主義社会でバカなことを言ってるんですか?
 最低賃金以上を払えない仕事を請けないのが雇用主の責任でしょ。そして、最低賃金以上を払える仕事が請けられなければ、事業から撤退するのが資本主義の常識でしょ。
 最低賃金を払える体制を整えるのは各事業主の責任。国にその責任を押し付けるのは、自由な資本主義社会の基本を理解しないバカでしょう。
 つまり、日本では最低賃金を払えない生産性の業界は存立するべきではない、ということですよ。
 低生産性の業界を支えれば、日本全体の生産性が低くなり、先進国でほぼ最低の1人当たりGDPの日本は、先進国から完全に離脱することになるだけですよ。もう数年で韓国に生産性を抜かれるのではと言われるほど生産性が低いのに、低生産性の業界を守る必要も意義もありません。

投稿: アホ | 2017年5月31日 (水) 00時34分

組合員でもない外国人実習生を支援する榑松議長には、
いつも頭が下がります。
是非、私たち組合員には、それ以上の支援をして頂ける
ことと、心より期待申し上げます!

投稿: | 2017年5月31日 (水) 18時48分


組合員そっちのけで活動してるから、組合員離れが止まらない!
自滅する会社や組織はこういうものですよね。


>是非、私たち組合員には、それ以上の支援をして頂けることと、心より期待申し上げます!

投稿: 組合 | 2017年5月31日 (水) 19時26分

ふ~ん
日共系労組議長とテロ支援活動家の女性が不倫関係か?
これは面白そうニヤニヤ
でもさ、堕胎費用を組合費から供出ってどうなん?
(・A・)

h ttp://rio2016.2ch.net/test/read.cgi/kokusai/1421940863/162-163n

投稿: とおりすがった | 2017年6月 7日 (水) 17時50分

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