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愛知県議会に請願

Aichi 愛知県が申請していた農業外国人特区は実習制度のかたちを利用したもので、農協などが監理団体となり各農家が外国人を雇用することになっていました。Photo
ところが、竹中平蔵が有識者委員になっている国家戦略特区の諮問会議では派遣会社が受入て各農家に派遣する仕組みに変わっています。
竹中といえばパソナの農業派遣会社「農援隊

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国会でも「利益相反」ではないかと意見があり、付帯決議には「直接の利害関係を有するときは、審議及び議決に参加させないことができる」と書かれました。
問題だらけの特区
 特区では外国人は「通算三年」在留できることになっています。言い換えれば農繁期だけ働いて、暇になったら帰国させる派遣会社に都合のいい制度です。
日本語のほとんどわからない外国人、派遣労働法など知らない農家、今でも農業では実習生の失踪が2倍もあるのにそこに何の反省もなくこれをやったら逃げる人がでてもおかしくありません。
付帯決議では「外国人技能実習制度において指摘されている諸課題も踏まえ」としていくつもの問題について「指導を徹底すること」と書かれています。
愛労連は愛知県議会に請願「「1706200.doc」をダウンロード を提出し、明日27日午後1時より県議会農水委員会において意見陳述を行います。

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