岐阜アパレルの実態が全面的に

　15日は実際に最賃以下で実習生を使っていたことがある業者さんの話。そこには「中には労組を名乗り、それを商売にしている輩もいる」という実態も指摘している。
　16日の最終回は経産省の調査結果も含めて、アパレル業界全体で工賃が低く据え置かれていることを指摘している。最賃違反を一掃するためには国が主導して「最低工賃」を設定して欲しいという。


岐阜アパレルの実態が

　愛労連が岐阜アパレルの相談を受けたのは１年前の6月19日。「土曜日は夜まで残業、日曜日も１時まで仕事」「残業代は１時間500円で毎日夜10時まで。正月3日以外は休み無し」というのです。2010年の制度改正後もこんな状況が続いていることに驚きました。しかも3000人も実習生がいる岐阜縫製業の大半が似たような状況と聞き、なぜこれが社会問題にならないのか不思議でした。

　昨年の新法審議では岐阜労働局からの資料提供もうけて世耕大臣に調査を約束させることができました。

　個別の事件でなく岐阜アパレル全体の実態が詳しく報じられたのはこれが初めてだと思います。やっと地元のみなさんに知られることとなりました。

新機構で不正の一掃を

　この一年には岐阜アパレル９社のほか合計で39件の相談があり、次々と労基署に申告しています。今日もベトナム語での相談がきています。
11月1日の新法施行をまえに、実習計画や監理団体の申請が始まっています。1日も早く機構が稼働し、不正を一掃してほしいと思います