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2017年7月

自動車座席シート受験料は#外国人実習生

本にも書いたしこのブログで何度も指摘してきた自動車座席シートの受験料
先日、13日に畑野君枝議員のレクで請求した一覧表が届きました。なんと驚くことに6万円だった自動車座席シートが2万5千円になっている。
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先のパブコメでは 247 その他
意見)技能評価試験の中には、高額な試験料を徴収するものがあるが、技能検定と同額程 度とするなど、実習実施者の費用負担の軽減を図って欲しい。
回答)技能評価試験の受検料については、各試験実施機関において適正な額が定められ ているものです。 
とこたえていたのに、いつ、どういう根拠で下がったんだ!!
ところがさっそくクミアイの方に聞いてみたら「ついこの前にも6万円払った」といいます。そこでソーイング技術研究協会のHp(7・24現在)を開いてみるとやはり6万円のままでした。20170724_2
受験料については厚労省の「技能実習評価試験認定規程」により「人材開発統括官に提出しなければならない」ことになています。
しかも「座席シート縫製職種 技能実習評価試験の試験科目及びその範囲並びにその細目」は細かく決まっています。
日本人むけの受験料は上位ほど高く、しかも積算根拠も提出することになっています。
3級より低い、基礎1級とか2級が高いのは説明が必要です。
いきなり半分になるのは、積算根拠の認定に問題があると思います

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派遣会社は補助のみに、ブローカーに罰則#外国人実習生

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13日、国会内で法務省、厚労省、新機構の担当者からの畑野君江議員へのレクに参加して新法の詳細について質問しました。

派遣・請負は補助のみ
まずパブリックコメントで実習企業への監査について「派遣労働者であることのみをもって監査をしてはならないことはなく」という回答について質問。法務省は「文面だけみると派遣社員が監査をできるように読めるが、これは補助的なものに限る。監査はあくまでも監理団体の職員が責任をもっておこなう」と答弁しました。19990078_1408588225885696_677011800


運営要綱では監査の業務委託も補助的なものに限るとされていましたので、これでこれまでのような派遣会社への事実上の丸投げはできなくなります。
さらに罰則も
運営要綱では罰則の対象を役職員だけでなく従業者にまで拡大しました。法務省の説明では従業者とは「契約による雇人でなくても、事業主の指揮の下でその事業に従事していれば、従業者である」とされています。
これにより、派遣会社やブローカーが残業代400円で紹介したり、実習生を脅して訴えを取り下げさせたりさせた場合には監理団体だけでなく派遣会社も罰せられることになります。
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介護への実習生拡大についてパブコメ(暫定)

7月20日〆切りのパブコメについて意見(暫定)をまとめました。
(1)対象施設について
外国人実習生の介護職種の追加については「外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会中間まとめ」(平成 27 年2月4日)で終了している。
 検討会のメンバーと議論の経過をみると大半が老人保険施設を全体とした議論が行われている。確かに介護福祉士の職場は多岐にわたってはいるが、同じ介護と言っても老人福祉法・介護保険法関係の施設と児童福祉法、障害者総合支援法関係の施設では専門性に大きな違いがあります。
単純におなじ「介護」とするのは乱暴すぎます、対象施設とするには関係者を含めた十分な検討が必要だと思います。
(2)日本語能力について
 介護の実習生には「利用者が安心してサービスを受けるのに必要な程度の言語能力」が必要とされます。ところが入国する実習生の日本語能力は当初「N3」だったものがまとめ段階で「N4」程度になりました。「N4」という日本語能力は「基本的な日本語を理解することができる」水準とされています。これは、現行の技能実習生が講習後には「技能実習の遂行や日常生活に不自由しないレベル」に達するものとおなじ程度です。現在の技能実習生の日本語レベルだとすると、とても介護利用者が安心できるものではありません。ましてや記録や申し送りができるレベルではありません。
 また、2号ロへの移行には「N3」程度の日本語能力を必要とすることとされていますが、通常の技能実習をしながら「N3」まで能力アップを図ることは容易ではありません。そうなると帰国せざるを得ない実習生が大量に失踪するおそれが出てきます。
(3)技能実習生の数について
常勤介護職員の総数との比較で技能実習生の数が記されていますが、老人福祉法、介護保険法、児童福祉法、障害者総合支援法の摘要、職員配置数との関係が不明では、意見のだしようがありません。
<参考>技能実習制度運営要項
①日本語
技能実習が行われる現場においては、日本語による指導やコミュニケーションが行われるのが通常であることから、技能実習を効果的かつ安全に行うための日本語教育を求めるものです。また、技能実習生は我が国で生活することとなるため、技能実習の基盤となる日常生活を円滑に送るためにも一定の日本語能力が必要となることから、技能実習生が技能実習の遂行や日常生活に不自由しないレベルに達することができるよう入国後講習を行うことが望まれます。

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パブコメで派遣会社を忖度か?!

昨年の国会で教文など派遣会社が受入から日常監理まで「業務委託」の形で実質的に支配していることを追求。新法では「(入国後講習)以外の業務については監理団体が責任を持って自ら行う必要があります」とし、委託は補助的なものに限るとされました。実習企業への定期監査についても役職員が現地に赴いて技能実習生と面談することが明記されています。

ところが・・・
パブコメに「派遣労働者であることのみをもって監査をしてはならないということはなく」と書かれていました。これはいったいどういうことでしょう?
Haken
これまで、業務委託を受けて受入企業を監理していた派遣会社が、今度は自社の社員を監理組合に派遣して企業を監理させるだけにならないでしょうか。
さらに全国に・・・
全国に実習生を送っている監理団体はそれぞれの地域にある派遣会社から社員を派遣してもらう形で受入企業への監査をさせることができるようになりかねません。
前回と同じ手口で
政省令や運営要綱には書かずパブコメで抜け穴をつくってしまうやり方は、2010年法改正の時も使われた手口です。あの時は当初の省令案に処分の対象を「職員」と書いてあったところを「常勤職員」としました。「常勤」の二文字を入れただけで、非常勤や派遣社員が不正を行っても処分をまぬかれます。
今回もまた派遣会社の意向を忖度したのでしょうか

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