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2017年8月

やはり建設業界に問題

昨年9月からはじめた実習生失踪の職種別統計。
これをみても、実習生の数では15%そこそこの建設業が失踪者全体の3分の1を占める。
この傾向は変わらない。
失踪の原因が業界にある事は明らかです。国土交通省がいつまでも知らん顔を続ける事は許されない16091703


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新機構でもSNS相談室を

実習生に訴える権利(申告権)
これまで労働基準法違反は労基署に訴えることができましたが、今度の実習生保護法では家賃のことや職種違反など全てにわたって訴える権利(申告権)が付与されます。
申告は母国語でも可能ですが、委任状があれば誰でも代わって申告することができます。
申告先は「新機構」、メールでも可
これまで労基署への申告は平日の日中に限られ、メールは使えませんでした。「新法」で申告先は「機構」の本部・地方事務所になり、母国語による相談窓口(電話、メール)を通じて行うこともできるようになります。
SNSでの相談窓口を
きくところによればメールでの相談はHPの定型フォームからになるようです。しかしこれでは写真などの証拠を送ることができません。実習生の多くは無料国際電話が使えるSNSを使用しています。
フェイスブック「外国人実習生支援」ページではSNSによる相談で証拠となる写真や動画を集めて、労基署に申告しています。またSNSで国内・国外からのボランティア通訳に協力いただいています。
国は「今後検討する」としていますが、地方ではSNSによるイジメ相談が始まり、文科省もSNSの活用を予定しています。新機構でもSNSの活用が求められます。
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母国語での申告が可能

Inked20664003_671493543056878_72102またしても実習生からの申告がありました。昨年7月から岐阜県で9件、愛知県で4件、そのほかの県からもきています。
実習生は平日の昼には行けないし、どの労基署にいったらいいかわかりません。SNSで申告書と証拠を送ってくるので、それを郵送します。
申告書はベトナム語ですが岐阜も愛知もこれで受理して、すぐに調査に入ってくれています。岐阜労働局も愛知労働局もたいへん協力的でとても助かっています
新法で申告手続きを講習
新法では出入国又は労働に関する法令の規定に違反していることを知ったときの対応方法 その他技能実習生の法的保護に必要な情報 について十分な時間をとって講習を行うことになっています。
「技能実習法令、入管法令、労働関係法令に関する事項、実習実施者や監理団 体等が技能実習法令等の規定に違反していることを知ったときの対応方法、特に申 告・相談先である機構における母国語相談や、労働基準法違反の申告・相談先で ある労働基準監督署等の行政機関への連絡及び申告の要件や方法と不利益取扱 いの禁止に係る事項、賃金未払に関する立替払制度や休業補償制度、労働安全 衛生や労働契約に関する知識、厚生年金の脱退一時金制度のほか、やむを得な い理由による転籍をしなければならなくなった際の対応等に関する事項が、講義内 容に含まれていなければなりません。 」
SNSの活用とすべての母国語対応を19990372_659182814287951_3834613424
今後はメールでの相談もできるようになりますが、実習生の多くはSNSを利用しています。証拠写真や動画も簡単に遅れますし、問い合わせも簡単です。
また、現在厚労省が「外国人技能実習生のみなさんへ」で案内している外国人相談ダイヤルは英語・中国語・ポルトガル語・スペイン語・タガログ語しかなく、全国の労働局はさらにその一部です。これは実習生の実態と全くかけ離れています。
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SNSを使えば、全国どこからでも通訳できますし、実習生も含めたグループ通話も可能です。文科省はSNSでの対応を検討しており、厚労省にできない理由はありません。11月までにSNSでの対応を求めたいと思います

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技能実習生のみなさん、どしどし訴えましょう!

「全国全ての労基署で、母国語での申告を受理しています」

昨年秋の国会で厚労省はこう答弁しました。
それが、これ。
「技能実習生のみなさんへ」(中国語ベトナム語タガログ語インドネシア語

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4カ国の言葉で「日本人と同様に労働条件が守られます」とリーフレットができています。
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アンケートに記入して労基署へ
リーフレットにチェック用紙がついています。これを労基署に出しましょう。
提出する労基署はJITCOか
下記にお尋ねください。
外国人向け相談ダイヤル
午前10時~12時、午後1時~3時
英語(月~金)0570-001701
中国語(月~金) 0570-001702
タガログ語(火、水)0570-0011705
ベトナム語はそのうちできると思います。
平日行けない場合はFAX番号か送り先を聞きましょう。

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課題は実習生からの申告

20170811_11_05_49厚労省が技能実習の昨年の監督指導、送検等の状況をまとめました。

■ 労働基準関係
法令違反が認められた実習実施機関は、監督指導を実施した 5,672事業場(実習実施機関)のうち 4,004事業場(70.6%)。
日本人だけのところと比べて、そんなに高い違反率ではありません。少ない体制のなかでも調査事業所数が増えていることは重要です。
H28 いっぽう、法務省も3月に実習制度での不正を報告しました。ここでは建設業での不正が倍増している。愛労連への相談では職種違いと労災隠し、暴力が目立っています。
実習生からの申告ができるか
実習生から労基署への申告は全国で88件しかありません。このうち、愛労連がかかわったものが約10件です。新法では労基法だけでなく家賃や職種違反など実習制度の不正を訴える権利「申告権」ができます。委任状があれば支援者が訴えることもできるようになります。ここが一番のポイントだと思います。
**愛労連が手伝った実習生の申告件数**
2016年は27件の相談で労基署への申告10件+佐賀県労連で1件、入管への通報は8件
2017年はいまのところ18件で労基署への申告9件、入管通報が9件

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ここでも事業者を『忖度』か?

4月に公表された新法「運用要項」が二度にわたって修正されていました。
そのなかに(2)監理事業を行う事業所に関するもの(p194)
②事業所として適切であること
・監理事業に使用し得る面積がおおむね20㎡以上であること。
・団体監理型実習実施者等、団体監理型技能実習生等の個人的秘密を保持しうる構造であること。
という項目が
<修正>
②事業所として適切であること
・プライバシーを保護しつつ団体監理型実習実施者等又は団体監理型技能実習生等に対応することが可能であること。具体的には、個室の設置、パーテイション等での区分により、プライバシーを保護しつつ団体監理型実習実施者等又は団体監理型技能実習生等に対応することが可能である構造を有すること。
 ただし、上記の構造を有することに代えて、以下の(a)又は(b)のいずれかによっても、この要件を満たしているものと認めること。また、当分の間、以下の(c)によることも認めること。
(a)予約制、近隣の貸部屋等の確保により、他の団体監理型実習実施者等又は団体監理型技能実習生等と同室にならずに対面で技能実習に関する職業紹介を行うことができるような措置を講ずること。
(b)専らインターネットを利用すること等により、対面を伴わない技能実習に関する職業紹介を行うこと。

(c)事業所の面積がおおむね20㎡以上であること。

となっていました。
20㎡と言えば、愛労連の応接室程度です。「インターネットを利用」ならスマホがあれば十分です。実際にはこの程度の事務所も持たない監理団体がたくさんあり、今後許可を得られなくなるからでしょう。
ずいぶん、長い補足修正になっていますが、いまさら趣旨は変えられないからですね。
ここでも業界からの声を忖度したのでしょう

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国交省 人手不足対策の本音

建設業外国人実習生もどんどん人手不足対策の本音がでてきた。
https://www.mlit.go.jp/common/001195727.pdf

建設業実習生で失踪者が他産業の二倍もでていることについて、建設業界としてどうするか、何の反省も対策もない。

外国人建設就労者受入事業に関する告示の改正案について(概略)

 平成29年8月  国土交通省土地・建設産業局 建設市場整備課

1. 改正の経緯

外国人建設就労者受入事業については、復興事業の一層の加速化を図りつつ、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会関連の建設需要に適確に対応するため、国内人材の確保に最大限努めることを基本とした上で、緊急かつ時限的な措置として即戦力となる外国人材の受入れを行うことで、大会の成功に万全を期すことを目的としている。本事業の適正かつ円滑な実施を図るため、外国人建設就労者受入事業に関する告示(平成26年国土交通省告示第822号。以下「本告示」という。)を定めているところ。

今般、外国人建設就労者受入事業については平成32年度に終了することとしている。したがって、平成30年度以降に本事業により就労を開始する場合(建設特定活動に従事する場合)、在留が可能となる期間が短期間となる場合があることから、関連工事が引き続き行われることが見込まれる平成30年度以降に入国し外国人建設就労者となる者が減少する恐れがある。このため、大会の成功に万全を期すとの制度の趣旨に鑑み、施行体制の更なる充実のため運用を見直す旨、未来投資戦略2017(平成29年6月9日閣議決定)に記載されたこと外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律

(平成28年法律第89号。以下「技能実習法」という。)が本年11月1日に施行されることに伴い、技能実習制度が拡充され、第3号技能実習生の受入れ(4~5年目の技能実習の実施)が可能となることを受け、本告示について、以下の改正を行うこととする。

 2. 改正の概要

平成30年度以降に入国する外国人建設就労者の就労期間の見直し

本告示は平成33年3月31日限りその効力を失う(本告示附則第1の2)こととされているところ、平成32年度までに本事業に基づき就労を開始した者(建設特定活動の従事者)について平成33年度以降も就労を可能とする(従事させる期間は従前通り(2~3年)とする。ただし、最長でも平成35年3月31日までとする。)。

技能実習法の施行に伴う改正

今般の技能実習法の施行により受入れを開始する第3号技能実習生についても、第3号技能実習の期間を終えた後に建設特定活動に従事することを可能とするが、外国人建設就労者と本国との関係を維持する等の観点から、第2号又は第3号技能実習を修了した後建設特定活動を開始するまでの間において、1月以上の本国への帰国期間を経なければならないこととする。なお、建設特定活動を開始しようとする者が、第3号技能実習を修了した者であって、第2号技能実習を修了した後第3号技能実習を開始するまでに1年以上の帰国期間を経ていない場合は、第3号技能実習を修了した後建設特定活動を開始するまでの間において1年以上の帰国期間を経なければならないこととする。

 その他所要の改正

その他所要の改正を行う。

3. 今後の予定

公布: 平成29年9月中旬
施行: 平成29年11月1日

技能実習法の施行(平成29年11月1日)にあわせて施行

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職種違反、組合の責任はどこまで

16426410_753046208193409_145471124_昨年9月、「機械保全」の職種で入国したのに、やらされたのは産廃の手分け分別。「機械を扱うことはなかった」Sさんは今年1月に会社を逃げ出し、入管に訴えました。入管が現地を確認し、組合に指導しました。

同時期にきた実習生3名のうち、一人はすでに失踪、もう一人も同じ仕事をしていたがすでに帰国。
次の会社がない!
入管の指導でSさんは新しい会社を探すことになりました。しかしL組合は当初から「(機械の仕事は)もうできません」「ベトナムに帰りましょう」というばかりでした。この半年間に紹介されたのは1社面接を受けただけで未だに新しい会社に移れません。
入国して10か月、一度も機械保全の仕事をしていません。このまま2号ロへの試験を受けても受かる保証はありません。入管は「試験を受けずに帰国すれば、当初の職種以外でも再度入国からやり直すことができるが、試験を受けて合格しなかった場合には再入国はできない」といいます。
L組合はSさんに「試験に合格すれば、面接してもいいという会社がある。」と言いますが、合格しても面接がだめで9月のビザ期限までに会社が見つからなければ帰国」と説明しました。不合格なら帰国、受かっても残り2か月で会社が見つからなければ帰国というだけ。合格した場合のビザ延長手続きができるという説明はありません
Sさんは「試験を受けるしかない」と思ったようですが、一度も機械を触ったこともないのに機械保全の試験が受かるでしょうか?
お金がない!
Sさんは日本にくるためにたくさんお金を使いました。L組合は再度入国するためにお金を出すとも、手続きをするとも言いません。これではSさんは試験を受けるしか選べません。合格しなければ嫌でも帰国になります。組合の責任はこれでいいのでしょうか。
一年目の実習生には組合が毎月訪問指導し、実習生にあって話を聞くことになっています。入管は「他の一人も職種違いを認めており、職種違いは明らか」だといいます。昨年の法務委員会で井上入管局長は「実習計画に記載された職種と異なる職種の技能実習を実施しているような場合であれば、それは不正行為に当たる」と答弁しています。

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岐阜アパレルに土曜休みはない

岐阜と愛知の縫製業からの相談が止まりません。どこも残業代の不足と土曜日休みがない。この会社での説明では「土曜日を休みにしている会社なんかない」とはっきり言っています。「今は仕事がないから2日休んでいるが会社はその分も給料払ってる」と話していますが、これは間違い。週40時間×最低賃金×52週間を12月で割って月給制にしています。だから週5日分しか払っていません。
それから、よくあるのが一か月に〇〇時間までは法定の残業代を出すが、それ以上は500円。一日1時間までは125%にしているようです。
さらに内職もあります。

経産省は3月に縫製業の全国調査を行いました。そこでは最低賃金の引き上げに合わせて毎年工賃をあげている会社はほんの数割でした。上がったところでも3年前とか。全く上がっていないところも少なくありません。
岐阜労働局は4月に県内全事業所に調査票を送りました。どんな結果だったのでしょう。愛労連にきた申告と違う場合、監理団体の責任が問われます。

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