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課題は実習生からの申告

20170811_11_05_49厚労省が技能実習の昨年の監督指導、送検等の状況をまとめました。

■ 労働基準関係
法令違反が認められた実習実施機関は、監督指導を実施した 5,672事業場(実習実施機関)のうち 4,004事業場(70.6%)。
日本人だけのところと比べて、そんなに高い違反率ではありません。少ない体制のなかでも調査事業所数が増えていることは重要です。
H28 いっぽう、法務省も3月に実習制度での不正を報告しました。ここでは建設業での不正が倍増している。愛労連への相談では職種違いと労災隠し、暴力が目立っています。
実習生からの申告ができるか
実習生から労基署への申告は全国で88件しかありません。このうち、愛労連がかかわったものが約10件です。新法では労基法だけでなく家賃や職種違反など実習制度の不正を訴える権利「申告権」ができます。委任状があれば支援者が訴えることもできるようになります。ここが一番のポイントだと思います。
**愛労連が手伝った実習生の申告件数**
2016年は27件の相談で労基署への申告10件+佐賀県労連で1件、入管への通報は8件
2017年はいまのところ18件で労基署への申告9件、入管通報が9件

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コメント

 違反率が経年的に低下していますね。状況は多少、良くなっているということではありませんか。
 日本人だけの事業場と比べて違反率があまり変わらないということは、技能実習生を使用する事業場に対して特別な扱いをする必要がない根拠となりませんか?

投稿: 違反率が低下 | 2017年8月13日 (日) 23時10分

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