給与明細を渡さない場合は懲役１年も！

給与明細は必ず請求を

事業者のなかには毎月の給料明細を渡さないところがあります。そのため、賃金総額はわかっても所得税や雇用保険料がいくら引かれているのか、残業代はどう計算されているのかわかりません。
また給与明細の交付は労基法に書いてないため、労基署からの指導もしてもらえません。ところが

１年以下の懲役
　ところが所得税法では必ず給与等の「支払明細書」を交付しなければならないことになっています。交付しない場合には1年以下の懲役又は50万円以下の罰金となっています。（所得税法231条、同242条）。

　また健康保険料、年金保険料、労働保険料を差し引いた場合もその計算書を作成し、交付しなければならないことが各法に明記されていました。

これだけ厳しい罰則があるものを外国人実習生に見逃すことはできません。新制度の運用ではこれも追加してチェックするよう法務省・厚労省に求めたいと思います。