新法で派遣会社はどうなる？

昨年の「教文」事件では名目上の監理団体WILL　UNIONが「措置」、監理を請け負ったが現地に行かなかったブローカーの派遣会社は不正であつことの「通知」のみ。
業務委託のかたちで受入から職種違反の派遣まで行っていた派遣会社「教文」は処分無し。

受入停止「措置」されたWILL　UNIONは同じビルの２Ｆに首都圏コンストラクトユニオンの中国支部を開設しました。

ところがコンストラクトユニオンを調べると岐阜県の派遣会社に監理の業務委託をしていることがわかりました。そこには加盟企業2000社と言われる「岐阜県日中友好技能実習協同組合連合会」の名前もありました。

ＳＫモールドは今も「当社では、技能実習生受入の管理業務を行う監理組合から業務委託を受け、海外送出し機関との手続き業務、及び受入された実習生の管理を行います。」と宣伝しています。新制度では業務委託は講習と監査の補助的な業務に限られます（運用要領）。
11月以後、これまで業務委託で監理を行っていたものを監理団体に派遣のかたちで継続することがないか法務省に訪ねたところ「派遣社員には補助的なものに限る」との説明でした（7.13議員レク）。15日の法務省要請ではこのことを運用要領に記載するよう求めます