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経済政策・産業政策としての対応を

人権問題・労働問題・経済問題
外国人実習制度の解決には3つの観点からの議論が必要だと考えます。
人権問題では米国からの厳しい指摘や日弁連からも制度廃止の意見が出されています。労働問題としては労働違反について労基署の調査が入りますし、私たち労働団体としては日本人労働者の低賃金に及ぼす影響などから問題を指摘してきました。

いっぽう、岐阜アパレル産業での最賃違反や農業・建設業で失踪者が多いことは産業そのものに問題があると思います。経済問題としての議論が必要です。
岐阜アパレルの問題は1011
 岐阜の問題は10年以上前から岐阜県「技能実習生等受入適正化推進会議」で報告されてきました。第10回では「一層の悪質化」が指摘されています。しかし実態はいっこうに改善されません。今年3月に行われた経産省の調査にあるように縫製工賃が上がっていません。最賃を払えない明確な事情があります。
また「外国の営業がきて、本人が400円で働くという契約書もある」という業者さんもいます。人権問題、労働問題を抜きにすれば同意のうえでの契約です。2国間協定がないもとで日本の最賃法が母国にまで通用するか、難しいものもあります。
行政・業界ぐるみ
 もともとこの制度は岐阜県の縫製業者が低賃金の外国人労働者を使えるように作られた制度といっても過言ではありません。そこには昨年亡くなった大物政治家がいました。様々なブローカーや利益団体もからみ、それをまとめてきた歴史があります。ですから、不正の一掃は行政と業界団体ぐるみで行わなければなりません。
産業政策・経済政策としての対策を
 新法では適正な受入と実習生の保護が強化されます。しかし実習生受入産業への支援策がなければ実効性に課題が残ります。
 岐阜アパレルではまず縫製工賃の引き上げが必要です。また、新法での実習企業体制基準に対応できるよう業者さんたちの協業化も必要です。
 また監理団体も行政の関与が求められます。ブローカーの排除、適正な監理ができる団体のみとし、監理費も月1万円程度となるよう、岐阜県からの支援を求めたいと思います。
長年続いてきた不正を一掃するためには、これくらいの責任が岐阜県に求められます。

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