責任は経産省と岐阜県

岐阜アパレルで最低賃金違反が続いている原因が縫製工賃の据え置きにあることは、今年3月に経産省が行った調査で明らかです。最低賃金はこの５年間で100円程度上がっているのに岐阜縫製業でまともに工賃が上がったのは１割程度です。ある経営者は「10年間ほとんど変わっていない」

下請企業振興基準の遵守を
政府は昨年「親事業者は、取引対価の見直し要請があった場合には、人手不足や最低賃金の引き上げなどによる労務費の上昇について、その影響を反映するよう協議する。」

などの基準を改正し、日本繊維産業連盟は今年3月1日

「仕入先から経済情勢に大きな変化やエネルギーコストの上昇、人手不足、最低賃金の引上げに伴い取引価格の見直しの要請があった場合には、これらの影響を勘案し、十分に協議をした上で取引価格を決定する。」という自主行動計画を発表しました。

10月1日から最低賃金引き上げ

法律も自主行動計画もできています。これをどこまで実行することができるか。岐阜アパレルから最賃違反を一掃できるか、経産省と岐阜県がどのような実効ある取り組みをするかが問われています。