やはり給与明細の交付を

労基署の指導後社長がトンズラして解雇された実習生達。組合の用意した宿舎に移動したが、失業給付の手続をしてもらえませんでした。解雇後まもなく一ヶ月になる先週、やっとハローワークに連れていってもらいました。ところが・・・・

雇用保険に入っていない？！

ハローワークにいったところ３名のうち１名が加入実績が不明。彼女は昨年残業代500円を訴えて、この７月から移籍してきました。ハローワークでは移籍前の会社で雇用保険の加入実績が見つからないというのです。

給与明細がない!!

彼女は現在の会社も以前の会社も給料日には現金を受け取るだけで、給与明細はありません。そのため雇用保険料がいくら引かれていたのかわかりません。また、同じ場所にいくつもの受入事業所が登録されている場合も少なくありません。ハローワークの担当者が一生懸命調査してくれています。

実習生には給与明細交付義務づけを

　事業者のなかには毎月の給料明細を渡さないところがあります。銀行振込の場合は必ず給与明細を渡すことになっていますが、現金支給の場合には労基法で義務付けられていないからです。

　しかし所得税法では明細を交付しないと1年以下の懲役又は50万円以下の罰金となっています。（所得税法231条、同242条）。また健康保険料、年金保険料、労働保険料を差し引いた場合はその計算書を作成し、実習生に渡さなければなりません。これも各法律に定められています。

厚労省の監理官は「技能実習法に書いてない」と給与明細の交付義務付けを拒否しましたが、実習生の保護には必要です。少なくとも雇用保険か加入が義務付けられていますので、この計算書の交付はハローワークから求めることができるはずです。

給与明細が渡されない場合には「機構」に相談し、厚労省に連絡してもらいます。