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やはり給与明細の交付を

14937072_637459329759299_18104673_2 労基署の指導後社長がトンズラして解雇された実習生達。組合の用意した宿舎に移動したが、失業給付の手続をしてもらえませんでした。解雇後まもなく一ヶ月になる先週、やっとハローワークに連れていってもらいました。ところが・・・・
雇用保険に入っていない?!
ハローワークにいったところ3名のうち1名が加入実績が不明。彼女は昨年残業代500円を訴えて、この7月から移籍してきました。ハローワークでは移籍前の会社で雇用保険の加入実績が見つからないというのです。
給与明細がない!!
彼女は現在の会社も以前の会社も給料日には現金を受け取るだけで、給与明細はありません。そのため雇用保険料がいくら引かれていたのかわかりません。また、同じ場所にいくつもの受入事業所が登録されている場合も少なくありません。ハローワークの担当者が一生懸命調査してくれています。
実習生には給与明細交付義務づけを

 事業者のなかには毎月の給料明細を渡さないところがあります。銀行振込の場合は必ず給与明細を渡すことになっていますが、現金支給の場合には労基法で義務付けられていないからです。
 しかし所得税法では明細を交付しないと1年以下の懲役又は50万円以下の罰金となっています。(所得税法231条、同242条)。また健康保険料、年金保険料、労働保険料を差し引いた場合はその計算書を作成し、実習生に渡さなければなりません。これも各法律に定められています。
厚労省の監理官は「技能実習法に書いてない」と給与明細の交付義務付けを拒否しましたが、実習生の保護には必要です。少なくとも雇用保険か加入が義務付けられていますので、この計算書の交付はハローワークから求めることができるはずです。
給与明細が渡されない場合には「機構」に相談し、厚労省に連絡してもらいます。

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コメント

所得税法も読めないバカな労働組合

 給与明細は所得税法などで交付の義務付けはあるが、それらの項目は、税金の控除や社会保険の控除額に関するものだけで、残業手当や通勤手当などの各種手当の額の記載を義務付けてはいない。もちろん、労働日数、労働時間数、時間外労働時間数などの記載の義務付けもない。 所得税法(所得税法231条、所得税法施行規則100条参照)などで支給調書の交付義務があることをいわゆる給与明細の交付義務があると理解して税務署等に給料明細の交付するよう指導を求める者がいるが、所得税法等は、給与総額と税金などの控除金額の部分を示す義務があるだけで、一般に労働者が期待する通勤手当や職務にかかる各種手当などを示す義務はないことには注意する必要がある(健康保険法167条、厚生年金保険法84条、労働保険の保険料の徴収等に関する法律31条なども同様、控除額の通知義務のみである)。

投稿: 知的水準が低い労働組合は情けない | 2017年10月11日 (水) 21時36分

 銀行振込の場合でも、法的には給料明細の交付の義務付けはない。通達に基づく指導をしているが、通達は公務員が従うだけで、一般国民を拘束しないので、従う義務はない。
 そんなことも知らない労働組合は情けない。

投稿: 知的水準が低い労働組合は情けない | 2017年10月11日 (水) 21時39分

厚労省の監理官は「技能実習法に書いてない」と給与明細の交付義務付けを拒否しました

 法律を守る公務員なら当然でしょう。法律を超えることをさせたいなら、公務員に迫るのではなく、政治家に立法させるのが筋ではないか。
権限のない公務員に迫るのは脅迫のようなものでタチが悪い罠。マル暴と似たようなやり方だと思わない組合は、だいぶ狂ってきてるよな。

投稿: | 2017年10月11日 (水) 21時42分

“奴隷労働”が支える新聞配達

「外国人技能実習制度」(実習制度)で来日した実習生が、日本でひどい待遇を受けているとの報道は多い。「実習」という名のもと低賃金・重労働の仕事に就き、しかも残業代の未払いやパスポートの取り上げといった人権侵害を受け、悪い企業の餌食になっているというのだ。欧米の人権団体などには、日本の実習生を「現代の奴隷」と呼ぶところまである。

しかし私に言わせれば、出稼ぎ目的の留学生たちが置かれた状況のほうが、実習生よりもずっとひどい。彼らは多額の借金を背負い入国し、実習生もやらない徹夜の重労働に明け暮れる。そうして稼いだアルバイト代も、留学先の日本語学校などに吸い上げられるのだ。

現在、日本で最底辺の仕事に就き、最も悲惨な暮らしを強いられている外国人は、出稼ぎ目的の“偽装留学生”たちだと断言できる。

実習制度の問題については頻繁に取り上げる新聞やテレビも、留学生の実態についてはほとんど報じない。確かに“偽装留学生”たちは「留学」と偽って日本で働こうとしたかもしれない。だが、そんな彼らを餌食にしているタチの悪い輩が存在する。日本語学校は留学生たちからボッタクり、企業は“奴隷労働”を強いている。にもかかわらず、メディアは知らんぷりである。

新聞やテレビが留学生問題に触れないのには理由がある。それは、そもそも新聞が、留学生たちの“奴隷労働”に支えられているからだ。

新聞配達は、人手不足が最も進んだ職種の1つになっている。留学生の存在なしには、配達すらできない現場も少なくない。とりわけ都会では、配達員がすべて留学生という新聞販売所まであるほどだ。

かつて都会の新聞配達といえば、地方出身の日本人苦学生によって成り立っていた。大手紙の新聞奨学生となれば、大学や専門学校の学費は負担してもらえ、そのうえ衣食住も保証された。しかし、最近では希望者が激減している。新聞配達の仕事では、真夜中から早朝にかけて朝刊、加えて午後には夕刊の配達も待っている。人手不足でアルバイトなど選び放題の時代、若者に敬遠されるのも当然だろう。

そうした日本人の働き手の減少を補っているのが、ベトナムをはじめとする途上国出身の留学生たちなのである。

もちろん、留学生が新聞を配達しようと構わない。しかし、新聞配達の仕事は「週28時間以内」では終わらない。つまり、留学生たちは初めから違法就労を強いられることになる。

こうした留学生の問題を紙面で取り上げれば、みずからの配達現場で横行する「違法就労」にも火の粉が及ぶ。そのことを恐れ、新聞は「留学生」がいくら日本でひどい目に遭っていようが、記事にしようとはしない。そして、新聞社と資本関係のあるテレビ局も、新聞に気を遣い、留学生問題については触れない。

投稿: | 2017年10月11日 (水) 21時52分

コンビニ各社が現代の奴隷制度である「外国人技能実習制度」に申請する方針と判明
現代の奴隷制度として悪評の高い外国人技能実習制度にコンビニ各社が名乗りを上げることが分かりました。
コンビニ各社が加盟する日本フランチャイズチェーン協会がこの現代の奴隷制度である「外国人技能実習制度」の対象職種にコンビニの店舗運営を加えるよう、年内にも政府に申請する方針を固めたことが報じられました。
人手不足が慢性化しているコンビニ業界では現在留学生を中心に外国人アルバイトを積極採用しており、セブンイレブン、ファミリーマート、ローソンの大手3社では既に全店員の6%弱に当たる計約4万4千人に達しています。
コンビニ店舗運営が外国人技能実習制度の対象となれば、外国人労働者の比率がさらに増えることは間違いありません。それ自体は問題ないものの、人手不足で賃金が高騰しているコンビニ店員を低賃金で酷使できる「外国人奴隷」で置き換えて経費削減を目論んでいるとすれば、これは当然極めて大きな問題です。
これまで違法行為と人権侵害の温床であった外国人技能実習制度を用いる中で、コンビニ各社がいったいどんな賃金と待遇で外国人を雇用するのか、全国の現場で厳しく監視する必要があります。

投稿: | 2017年10月11日 (水) 21時55分

日本の農業に増え続ける外国人研修生・・・実態は現代の奴隷制度だった

日本の外国人研修制度は人身売買とみられている

2012年人身売買報告書(抜粋・日本に関する報告)
日本は、強制労働および性目的の人身売買の被害者である男女、および性目的の人身売買の被害者である子どもの目的国、供給国、通過国 である。中国、インドネシア、フィリピン、ベトナム、その他のアジア諸国からの移住労働者は男女共に、時として強制労働の被害者になることがある。東アジ ア、東南アジア、南米、また過去には東ヨーロッパ、ロシア、中米から雇用あるいは偽装結婚のために日本にやって来た女性や子どもの中には、売春を強要 される者もいた。本報告書の対象期間中、日本人、特に十代の少女や、外国で生まれ、後に日本国籍を取得した日本国民の子どももまた、性目的の 人身売買の被害者となった。また人身売買業者は、強制売春を目的に外国人女性を日本へ容易に入国させるために、こうした外国人女性と日本人男 性との偽装結婚を引き続き利用した。日本の組織犯罪集団(ヤクザ)が、直接的にも間接的にも、日本における人身売買の一部に関与している。人身 売買業者は、借金による束縛、暴力や強制送還の脅し、恐喝、被害者を支配するためのその他の精神的な威圧手段を用い、被害者の移動を厳しく制 限する。強制売春の被害者は契約開始時点で借金を負っている場合があり、ほとんどの被害者はさらに、生活費、医療費、その他の必要経費を雇用主 に支払うよう要求され、容易に債務奴隷とされる状態に置かれた。また素行の悪さを理由として「罰金」が被害者の当初の借金に加算された。売春宿の運 営者によるこうした借金の計算方法は不透明であった。日本は、人身売買の状況に置かれている人が東アジアから北米へ移動する際の通過国でもある。 日本人男性は依然として、東南アジア、および程度は少ないものの、モンゴルにおける児童買春ツアーの需要の大きな源泉となっている。

投稿: | 2017年10月11日 (水) 22時00分

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