日弁連がシンポ

11月からの技能実習法施行をまえに日弁連がシンポジウムを開催しました。
弁護士から新制度の説明のあと、ＪＡＭ労組から岐阜の縫製業での最賃300円のなど不正の事例が報告され、ビルマ（ミャンマー）人労組からも発言がありました。このブログで取り上げた事件よりさらに安くなっていました。

介護の日本語問題　

　ＥＰＡで日本語教育をされている専門家からはＥＰＡに比べて実習生は母国での資格、教育でも、日本に入国時、2年目になる日本語レベルも教育も全く低いことなど指摘されました。「それでも人手不足で背に腹はかえられない」と受け入れる事業所が出てくると、一部の重労働だけに使われる可能性があります。

監理団体を廃止＝韓国の「外国人雇用許可制度」

　日弁連からは３月に行った韓国での調査が報告されました。韓国では日本と同じ研修・実習制度を導入しましたが、失踪者が多く、実習制度を廃止して雇用許可制度にしました。失踪率、違反も大きく改善されています。
「許可制度」では送り出し機関、受入機関を廃止して両国政府が責任をもって行います。受入国は2国間協定を結んだ国（16カ国）に限られ、ブローカーも介在できません。
また受入業種・企業は一定期間募集しても求人がなかった場合など条件が設けられ、人数制限もあります。受入企業に不正があった場合には企業を変わることができます。

11月から新法施行

実習機関の届け出制、滞在期間や労働者へのモニタリングなど、日本の実習制度と似た点もあります。不正や失踪者が無くならないようであれば、日本でも韓国のような許可制度に切り替えることが可能だと感じました。