岐阜県の責任で岐阜アパレルから最賃違反一掃を

10月から岐阜県の最低賃金が800円になりました。残業割増賃金は1,000円以上となります。また、11月からは技能実習法が施行され、厳しい罰則が設けられました。しかし、岐阜アパレルでは依然として最賃違反が続いています。業者さんの中には「クミアイから何も言ってこない」というところもあるようです。
県が10年間も放置
岐阜県はH18年から技能実習生等受入適正化推進会議を設置し、以来なんども業界団体に対し、適正な工賃の設定等について要請を行ってきました。
しかし、最賃違反などの違反が続き、昨年は「いっそうの悪質化」と報告されています。
経産省の調査でも工賃が問題

当初「何の問題もないと聞いている」と言っていた経産省も、昨秋の国会で世耕経産大臣が岐阜アパレルの問題について調査を約束し、今年3月に調査が行われました。
　そこで工賃が上がったのはわずか３割、しかも最賃引き上げ分全額が上がったのは１割しかありませんでした。また上がったといっても昨年上がった方は６割だけでした。ある業者さんは「この十年間に工賃は全く上がっていない」といっていました。

下請振興基準を改定

　経産省は昨年「人手不足や最低賃金の引上げに伴う労務費の上昇など、外的要因により下請事業者の労務費の上昇があった場合には、その影響を加味して親事業者及び下請事業者が十分に協議した上で取引対価を決定する」とする下請企業振興基準を改定しました。

　私たちの要請に対しても現在説明会を順次開催し、業界団体に対し「自主行動計画の作成とフォローアップ調査」を行っているとしています。9/15からは繊維関係4000企業を調査するそうです。

国、県として対策を
　岐阜アパレルの問題を放置してきた行政には大きな責任があります。岐阜アパレルから最賃違反を一掃するために、県と経産省に以下のことを要請したいと思います。

１．岐阜県の縫製業から最低賃金違反をなくすため、監理団体と受入事業者に対して指導を徹底すること。

２．業界団体に対して、この５年間の最低賃金引き上げ伴う工賃引き上げを行うよう要請し、結果を確認すること。

３．下請縫製業者の協業化を進めるため,国と県が積極的な指導と助言を行うこと

４．県が責任をもって監理団体を指導し、毎月の監理費を１万円程度となるように財政支援を行うこと。