実習機構を訪問

11月からの実習生新法（技能実習法）の施行を前に、技能実習機構名古屋事務所を訪問しました。機構では課長と指導係長に対応いただきました。二人とも名古屋入管でお世話になった方なので、経過も含めていろいろお話を聞くことができました。

旧法での駆け込み申請
新法では実習企業の届出が必要になります。届出は管理責任者、実習指導者、生活指導者などたいへん多くの書類を提出することになっており、個人事業者ではとてもたいへんな量になっています。名古屋事務所ではこの届け出を受理しています。ところが、今のところはまだそれほどの届け出がきておらず、逆に名古屋入管のほうは通常の１．７倍になっているそうです。今月中であれば、旧法での受け入れができるからです。

すでに増員の要請

名古屋事務所は東海４県を管轄します。また富山出張所も名古屋事務所の管轄になるので全体では５万人の実習生を受け入れ。これを40人の体制で審査します。うち、現場調査に入れる資格のある方は10名だけで静岡県にまで出かけるそうです。当日もほとんどの指導官が調査にでていました。すでに増員を請求しているそうです。

労基署、入管との合同で

新法では厚労省と法務省が主務大臣となり、機構に調査権限を与えています。また監理団体への調査を労働基準監督官に行わせることになっています。実習生から機構への相談・申告内容をみて労基署、入管に伝えたり、合同での調査を行うことになっています。

今後も連携して
これまでは実習生からの訴えを整理して、労基署と入管に届けてきましたが、来月からは実習生が機構に相談できるようになります。また、実習生から委任状をもらえばだれでも代理人になって、代わりに告発することもできます。これからも連携して不正を一掃したいと思います。