監理団体にも労働基準監督官が

これまで、監理団体は各行政機関が認めた「非営利組織」であれば技能実習生を受け入れることができましたが、新法からは技能実習法に基づく許可が必要になりました。

技能実習機構は各地方に事務所を持っています。実習計画の申請は地方事務所が受理・調査を行います。監理団体は機構の本部が申請を受理し許可証を発行します。監理団体への調査は労働基準監督官が行うことになっています。

（監理団体の許可）

監理団体は主務大臣の許可を受けなければなりません。

主務大臣は監理団体からの申請書類を調査します。この調査の全部又は一部は機構が行い主務大臣に報告します（第23条、24条関係）。

許可証は監理事業を行う事業所毎に発効しこの事務は機構が行います。(第29条関係)

（報告徴収等）

主務大臣は監理団体及びその役職員等に対し、報告、帳簿書類の提出・提示、出頭を求め、又は当該主務大臣の職員に関係者に対して質問、立ち入り、その設備若しくは帳簿書類その他の物件を検査させます。（第35条関係）

（職権の行使）

主務大臣は、報告徴収等に関する事務について、第35条第１項に規定する当該主務大臣の職員の職権を労働基準監督官に行わせることができる。（第105条関係）

関連条文