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2017年11月

解雇予告を撤回

十和田労基署から連絡がありました。23915828_714487905424108_6883021634
監理団体から会社が解雇予告を撤回すると連絡が入りました。
労基署の助言指導で監理団体からも指導が行われたようです。
その後、書面が送られてきました。

さらに、10月に会社が手配した切符のキャンセル料の請求も取り消すと連絡が入りました。
実習生にとっては解雇は住むところを失い、帰国につながりかねない問題です。
そこをよく理解頂いた労基署の強力な助言指導に感謝いたします。

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逃がさないようにパスポート取りあげも

葬式のための有休を取らせてもらえず、労基署に言ったら指導に従うどころか逆に「解雇予告通知」を出しきた青森県の昭和ドレストワダ研究社
ここは失踪させないためにパスポート、貯金通帳を預かり、さらに失踪防止金としてひとり20万円をとっていました。入管の指導でパスポートを返しましたが、その時に社長が「これでみなさんは自由です。どこにでも逃げなさい
これで国際貢献の事業者としてふさわしいでしょうか。

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昭和ドレス十和田で解雇

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この夏にパスポート取りあげ、失踪防止金20万円を訴えて労基署に申告した実習生が解雇予告を受けました。これまでは実習生保護のため会社名を出しませんでしたが、解雇ですので実名を公表することにしました。

(株)昭和ドレストワダ研究社
青森県十和田市西二十二番地44-50
代表取締役 広田峯二
実習生は家族に不幸があり、葬儀のため有給休暇を申請しました。しかし、会社は有休を認めないため、今朝監理団体と一緒に十和田労基署に訴え、労基署からは解雇予告を取り消すように助言指導しました。しかし、会社はこれを取り消さず実習生に別紙の解雇予告書が渡されました。
実習生は監理団体に一時国の手続をしてもらい、明日の飛行機に乗るため新幹線の駅まで送ってもらいました。

労基署は「指導・助言」しかできないということなので、機構にも相談しましたが、旧法の適用だということで、機構ではなく入管に連絡するよう言われました。入管からは愛労連から監理団体に電話するよう言われました。
愛労連は監理団体に対する指導権限はありませんので、これまでの不正証拠を実名で順次公表していくことにします。

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母国語相談ガイド完成

外国人技能実習機構のHPに母国語相談のページ(→)ができました。

ここから、不正を訴える(申告)ことができるようになっています。
ぜひ、多くの実習生に活用してほしいと思います。
実際の申告に使うページは日本語HELPがついていて、相談者が援助できるようになっていHelp1 ます。しかし、そこまでいくまでのページは日本語がありません。GOOGLE翻訳でかHelp なりできますが、一部ニュアンスがわからないこともありました。
そこで、母国語相談(ベトナム語)に日本語をつけてみました。
20171125_18_21_20 ぜひ活用ください。
母国語相談ベトナム語日本語
PDF版「viet-japan.pdf」をダウンロード

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次々と機構に申告

今月に入っても実習生からの相談が相次いでいます。
労基法違反については労基署に申告できますが、それ以外の家賃問題などもありますので機構と労基署同時に申告を提出しています。今日も一件提出し、他に3件の相談がきています。
Mai171123また、先日は監理団体の手続ミスで実習生が帰国させられるという相談がありました。法律の切り替え時で旧法と新法の経過措置がどういうふうに適用されるのかわからないこともあります。
新法では入国前の手数料についても確認することになっていますが、旧法では100万円も払ったという実習生が少なくありません。

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帰国相談


何があったのでしょうか。
実習生は「無理やりサインさせられた、帰国したくない」と言っています。
事情はわかりませんが、少なくともサインさせる場合には母国語併記は不可欠だと思います。
新法の施行前に入国した実習生が監理団体の許可が降りなかった場合に帰国になるのでしょうか?
実習企業に問題なら帰国にはならないはずです。
半年なので実習生の責は考えにくい

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やはり農業・建設業に問題

今年度上期の失踪者数が3000人を超えました。
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さらに昨年9月から始まった職種別失踪者の統計をみると農業、建設業での失踪者がダントツに多くなっています。実習生の割合では農業が12%程度、建設業が15%程度ですから失踪の割合は他の二倍になっています。
これは実習制度の問題だけでなく、その産業にも原因があると思われます。
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母国語相談窓口スタート

11月から技能実習法が施行されました。
これまでに入国している実習生や、10月中に手続きを終えた実習生については一部「経過措置」がありますが、人権侵害や労働法違反などはすぐに新法で不正を訴えることができます。
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実習生むけの母国語相談窓口が設置されました。
HPからでも入力できます。またメールでの相談もできます。

母语咨询(中国語)
Tư vấn bằng ngôn ngữ bản địa(ベトナム語)
Serbisyo ng pagpapayo sa sariling wika(フィリピン語)
Konsultasi dalam Bahasa Ibu(インドネシア語)
ให้คำปรึกษาเป็นภาษาไทย(タイ語)
Native Language Consultation(英語)
ここから母国語相談

※制度ではメールで「申告」できることになっています。また、代理人申告も可能となっています。申告窓口は問い合わせています。

あわせて「外国人技能実習機構が法令違反事実について処分又は勧告等の権限を有していること」について「法令違反行為が生じ、又はまさに生じようとしている」場合には通報できるように窓口が設置されました。
監理団体、実習企業、実習生の賃金、寮費など運用要領で定めている事項について不正と「信ずるに足りる相当の理由」がある場合には通報できるようになっています。
これは実習生に限らずどなたからでも通報できます。
通報は

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