次々と機構に申告

今月に入っても実習生からの相談が相次いでいます。
労基法違反については労基署に申告できますが、それ以外の家賃問題などもありますので機構と労基署同時に申告を提出しています。今日も一件提出し、他に３件の相談がきています。
また、先日は監理団体の手続ミスで実習生が帰国させられるという相談がありました。法律の切り替え時で旧法と新法の経過措置がどういうふうに適用されるのかわからないこともあります。
新法では入国前の手数料についても確認することになっていますが、旧法では100万円も払ったという実習生が少なくありません。