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母国語相談窓口スタート

11月から技能実習法が施行されました。
これまでに入国している実習生や、10月中に手続きを終えた実習生については一部「経過措置」がありますが、人権侵害や労働法違反などはすぐに新法で不正を訴えることができます。
母国語相談20171101_1
実習生むけの母国語相談窓口が設置されました。
HPからでも入力できます。またメールでの相談もできます。

母语咨询(中国語)
Tư vấn bằng ngôn ngữ bản địa(ベトナム語)
Serbisyo ng pagpapayo sa sariling wika(フィリピン語)
Konsultasi dalam Bahasa Ibu(インドネシア語)
ให้คำปรึกษาเป็นภาษาไทย(タイ語)
Native Language Consultation(英語)
ここから母国語相談

※制度ではメールで「申告」できることになっています。また、代理人申告も可能となっています。申告窓口は問い合わせています。

あわせて「外国人技能実習機構が法令違反事実について処分又は勧告等の権限を有していること」について「法令違反行為が生じ、又はまさに生じようとしている」場合には通報できるように窓口が設置されました。
監理団体、実習企業、実習生の賃金、寮費など運用要領で定めている事項について不正と「信ずるに足りる相当の理由」がある場合には通報できるようになっています。
これは実習生に限らずどなたからでも通報できます。
通報は

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コメント

実習機構の名古屋事務所に確認したら、愛知、岐阜。三重、静岡の中で労働基準監督官は数人しかいないそうですね。

どうやって実効性のある調査ができるのでしょうか。この人数の配置が国の本気度を物語っているような気がします。

そもそも、労働組合のくせに国の機関を頼っているのがおかしくないですか?

労働組合なら、許せない労働環境ならストライキをするのが筋なんじゃありませんか?国の機関を頼るなら労働組合の意味なんか半減しませんか?

まともな活動をしていない労働組合だから、好意的なコメントが少ないのではないでしょうか?

投稿: 通りすがり | 2017年11月 1日 (水) 23時10分

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