« 2017年11月 | トップページ | 2018年1月 »

2017年12月

愛知に農業外国人特区

26113868_1562779220466595_914663378 愛知県が申請した農業外国人特区。先週内閣府から指針が発表され来年から本格的に始まる。
加計学園と同じ日に参院で成立した特区法改正には竹中平蔵が絡むは、農業外国人実習生の失踪率が他の産業の2倍もある。また、県の監理体制はほぼ無策で、外国人に対する特別な保護はない。日本人の派遣労働者と同じで自己責任が求められる。
忙しい時にだけ使われて、暇な時は帰国させられる。社会保険への加入条件を満たすような雇用契約期間もないし、飛行機代の保障もない。簡単に他の機関を探せるものでないので帰りたくない場合には逃げるしかない。
まず、愛知県の責任者を聞かなくては。
26195786_1562784937132690_655423297

| | コメント (1) | トラックバック (0)

新法への移行に経過措置

11月から施行された技能実習法ですが、資料も含めると500ページにも及ぶ運用要領を受入事業者まで理解できているかというと不安なところが少なくありません。
Asa171225yまた2千以上ある監理団体の許可をはじめ、各分野で作業が時間がかかっていたり、「特例措置」を十分理解できていないことによる問題がおきています。(朝日12/25夕刊)
実習生からの相談についても、10月31日までに入国した実習生にはただちに新法が適用されません。残業代などの労働基準法違反については、これまでどおり本人が労働基準監督署に「申告」することになっていますが、それ以外の不正については「機構」ではなく、入管に「相談」「情報提供」することになっています。
実際には労基署でも入管でも新法の趣旨にそって実習生の権利を保護する立場で対応いただいていますが、法的には下記のようになっています。
1

2

| | コメント (2) | トラックバック (0)

強制帰国を許すな!

新法施行で厳しくなったためか、帰国にかかわる相談が相次いでいます。25508069_724090511130514_6197855633

「100袋のエサを運べと言われた。小さい三輪台車が通れるとこがある場所では、3袋を乗せて運んだ。1袋の重さは、25キロあるため、腰を痛め、非常につらい。次の日も100袋を運んだ!また、干し草(28-30キロ)を36個を同じ日に運んだ。」
不満を言った実習生は監理団体から「小さなことでもめ事を起こし、最終的にあなたたちがマイナスになる。と言われた。月曜日(2017年12月25日)の飛行機で帰国させるとのこと。


「問題のある技能実習生を解雇して早期に帰国させることは可能にすべきではないか。」という質問に対して法務省は「技能実習生の技能等修得状況には当然差異が生じることが想定され,選抜における錯誤のみをもって早期帰国を求めることは技能実習制度の趣旨に反します。」(パブコメ回答09.12.25)とされています。仕事ができないという理由だけで実習生を帰国させることは技能の習得という制度趣旨に反するからです。
新法でも強制帰国の禁止(要領p142)
 「技能実習生が実習期間の途中でその意に反して帰国させられることはあってはならない」とされています。途中帰国する場合、監理団体と実習企業は実習生に対し「意に反して技能実習を中止して帰国する必要がない」ことの説明と帰国の意思確認を書面で確認し、帰国前に機構へ届け出なければなりません。
201712201849590001 法務省職員の増員を
この実習生は今朝入管に連絡し、さきほど監理団体から「違う仕事を紹介する」と連絡がはいったそうです。入管の速やかな対応に感謝です。
増大する外国人に追いつかない職員。私たちも法務省の増員署名に取り組んでいます。

| | コメント (2) | トラックバック (0)

モンゴル人実習生の強制帰国



モンゴルの女性たちが牛舎で25キロもある飼料袋を持たされたり35キロの草を運ばされ、不満を言ったら2カ月で25日な強制帰国されそう。
先日もミャンマー、カンボジア人からメッセンジャーがきたが、国の母国語相談には全くない。
昨年の要請で対応できる国だけにするよう求めたが、「国際貢献なのでこちらから制限できない」と役所答弁。こんな事を放っておいてなにが国際貢献じゃ(`・∀・´)


| | コメント (0) | トラックバック (0)

新たに監理団体が許可

新たに監理団体が許可されました。
一般が414団体と特定が613団体の2種類あります
http://www.otit.go.jp/kyoka_kanri_dantai/

| | コメント (0) | トラックバック (0)

キックバックに罰則

先日ガイアの夜明けで放送されたベトナムの送り出し機関からのキックバック問題。1
法務省が直ちに「送出機関との不適切な関係についての注意喚起」(12月14日)という文書を監理団体宛に出しました。
そこには下記のように罰則が書かれています。
監理団体が監理費に該当しない金銭を、送出機関を含む技能実習の関係者から受け取った場合(ex 監理団体が送出機関等からキックバックを受け取った場合)は、監理団体の許可取消の対象となるほか、罰則も適用されます。

* 監理団体が監理費に該当しない金銭を送出機関を含む技能実習の関係者から受け取った場合は、技能実習法第28条
の規定に違反し、監理団体許可の取消対象となるほか、技能実習法第111条の規定により、6月以下の懲役又は30万円以下の罰金の対象となるところ。
2

| | コメント (1) | トラックバック (0)

母国での実態 ガイアの夜明け

17121 12月12日放送「ガイアの夜明け"絶望職場"を今こそ変える!」は岐阜アパレルでの残業代400円の事件を紹介すると同時に母国での高額な紹介料の実態を明らかにした。
関連サイト

17122

この実習生は手数料が6500ドル、保証金が3000ドル。
授業料や制服代などで600ドルなど総額約90万円を借金して日本にきていた。しかし、会社はまともな残業代を払わず、彼女たちは借金を返すので精一杯である。

監理団体への接待も17123
同時にここで監理団体からの不当な要求や接待の実態も明らかにされた。
「ベトナムの首都ハノイでは送り出し機関の元社員が実態を告白。市内の高級ホテルで日本からの監視団体を接待。
そのお金は本人たちが払うのではなく、実習生のお金を使う。」
「監理団体に選んでもらうために、送り出し機関の過剰な接待が当たり前になっていた。送り出し機関の現役社員は監理団体からホテル代や航空券代を持ってほしいと要求がある。実習生を採用したら謝礼金を払ってくださいと要求があると話した。」
日本へ受け入れてもらうために監理団体や受入企業の担当者を接待し、時には不当なキックバックを請求される。これらが実習生の紹介料に含まれているという。以前、福山の教文が「M資金」という手数料を受入企業に請求していたがこれも同じようなものである。
新機構で不正を一掃できるか
技能実習法では保証金が禁止されるほか、実習生が日本にくるにあたってかかった費用を届け出ることになっている。法律は整備されたが、果たして実効性があるのか。ここでも問われている。

| | コメント (1) | トラックバック (0)

実習継続できなくなった場合の生活保障は監理団体

実習ができなくなったという相談が相次いでいます。24796683_1542508855826965_594115587
11月1日から新しい技能実習法が施行になりましたが、千団体以上の監理団体が未だに審査をおえず、許可が下りていません。そのため、11月1日以後はビザの更新手続を行えない状況になっています。入管は2月までに更新がくる実習生については旧法適用の10月中に済ませておくよう求めたそうですが、いろんな理由でできていないところがあるようです。また、不正に関与していたところは許可されるかもわかりません。
その間の生活保障は監理団体の責任で
技能実習法では監理団体の都合で実習が継続できない場合には、監理団体の責任で移籍先を探すことになっており、次の実習先が確保されるまでの間の技能実習生の待遇がどのようになっているのかなど、技能実習生の現状を含めて届け出る必要があります。実習実施者や監理団体が責任を持って次の実習先を確保することが必要です。
入管は監理団体に宿舎及び生活など「滞在に必要な保障をする」と制約させているそうです。

技能実習運用要領
第10節 技能実習実施困難時の届出等(技能実習法第19条)
〇 団体監理型実習実施者は、事業上・経営上の都合、技能実習生の病気や怪我(労
災を含む。)の事情等で技能実習を行わせることが困難となった場合には、監理団体
に通知しなければなりません。通知を受けた監理団体は、技能実習実施困難時届出
書(省令様式第18号)を対象の実習実施者の住所地を管轄する機構の地方事務所・
支所の認定課に提出しなければなりません(法第33条)。
○ 技能実習生が技能実習計画の満了前に途中で帰国することとなる場合(技能実習
計画上の技能実習期間を1日でも短縮する場合)には、技能実習生に対し、意に反し
て技能実習を中止して帰国する必要がないことの説明や帰国の意思確認を書面によ
り十分に行った上、技能実習生の帰国が決定した時点で帰国前に機構の地方事務
所・支所の認定課へ届け出なければなりません。これは、旧制度において技能実習生
の意に反して技能実習計画の満了前に帰国させるという事案が発生したことを受けた
ものです。
○ 受け入れている技能実習生が技能実習を継続したいとの希望を持っているかを確認
することが必要となります。継続の希望を持っている場合には、他の実習実施者や監
理団体等との連絡調整等の必要な措置を講じなければなりません(法第51条)。また、
次の実習先が確保されるまでの間の技能実習生の待遇がどのようになっているのかな
ど、技能実習生の現状を含めて届け出る必要があります。
○ なお、実習実施者や監理団体が責任を持って次の実習先を確保することが必要で
すが、機構が行う実習先変更支援のサービスを利用することも可能です。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

帰国させずに移籍させよ

監理団体のミスで技能実習を休止する場合には、実習生の希望を確認して他の監理団体と連絡調整しなければなりません。技能実習法51条
すでに相談を受けてもいいという優良団体があります。

監理事業を廃止するとき、又は休止する場合であって当該休止により技能実習の実 習監理を継続することが困難なときは、受け入れている技能実習生が技能実習を継 続したいとの希望を持っているかを確認することが必要となります。継続の希望を持っ ている場合には、他の実習実施者や監理団体等との連絡調整等の必要な措置を講じ なければなりません(法第51条)。


| | コメント (1) | トラックバック (0)

会員になると教えてくれる

前から問題にしている自動車座席シートの試験。
1人60,000円と以前の数倍になっています。しかも帰国前に全員が受けなければならないので業者には大きな負担になっています。
ところがソーイング研究会の会員になると半額になり、なってない業者さんの実習生で試験におちるところが続出しています。
会員になると過去出題された問題が閲覧できるようになっていました。
試験機関は日本ソーイング研究協会。ここはかつてトヨタ紡織の中間下請けで100人もの不正事件を起こしたトヨタ技術交流事業協同組合の元理事長がやっており、豊田市の試験会場はその場所にあります。
もともと座席シートの材料を提供しており、機械もすぐ揃うものばかりです。



| | コメント (0) | トラックバック (0)

« 2017年11月 | トップページ | 2018年1月 »