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監理団体のミスによる帰国は

24650785_313976299088272_14761745_2 昨夜きた相談です。2年目の実習生ですが12月8日までしかビザがありません。
監理団体から11月30日にきたメールをみると、まだ入管に手続き中のようです。6日にビザがおりなければ、帰国になると言われたといいます。以前、問題があった監理団体でしたので何かトラブルがあったのではと思い、念のためこの間の問題を詳しく申告書にしてもらい、機構に問い合わせました。
またしても新法の手続ミス
機構に確認してもらったところ、またしても監理団体が10月中に手続を済ませてために、新法での許可が間に合っていないとのことでした。これではビザ期限までに許可がおりるどころか、何ヶ月待てば更新できるのかすらメドがたっていないとのことでした。
監理団体の責任で
監理団体の担当者もよくわかっていないようで、実習生にも十分な説明がされていません。しかしこれは全て監理団体の責任です。
当面どうするのか、短期滞在に切り替えるのか、一時帰国にするのか、その場合の経済的な補償はどうするのか。監理団体が責任を持つべきです。
母国語併記の書面で
先の相談では監理団体が文書を渡し、再度の入国を約束していました。しかし監理団体の責任には全くふれず、しかも日本語のみで書いて実習生にサインさせていました。実習生のなかには、出国にあたって多額の出費をしていることも少なくありません。途中帰国になれば、失踪する可能性もあります。
事情がわからず、出国カウンターでの確認でトラブルになることもあります。新法へのl切り替えで監理団体が十分理解していないことがありますが、機構も入管も混乱しています。
国に対して当面以下のことを求めます。
帰国が監理団体の責任であることを、母国語併記の書面で明らかにして本人の同意サインをもらうと同時に控えを交付させること。
往復旅費、その間の生活費など経済的な負担については全額を監理団体が補償するようにすること。

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