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2018年1月

労災事故の職種統計は

15日の中日新聞で技能実習生の労災死亡事故が多いことが報道されました。実習生からの相談では病院で仕事が原因だとはなせず、労災にしてもらえないことがあります。重度の場合は帰国後の補償にも関わるので、必ず労災にしてもらいましょう。
また職種別の統計が重要です。相談では建設業での重大事故が多いように思われます。再発を防ぐためにも産業別の統計と、それにあわせた対策が重要です。Chu180115

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本年もよろしくお願いいたします。

謹賀新年
 昨年は実習生からの相談がたいへん多くなり、約50件を労基署と入管に申告、通報して解決することができました。関係者の皆様のご努力に感謝いたします。また協力いただいた各県労連の仲間、全国の支援団体のみなさんにもお礼申し上げます。
 愛労連の支援は専任がいるわけでもなく、業務の合間に労基署・入管への取次が大半です。各機関のみなさんのご奮闘があり、国との話し合いでもたいへん役にたっています。
今後ともよろしくお願いします。
 昨年11月に施行された技能実習法がそれ以前に入国した実習生にも、ビザの更新時から順次適用されていきますので、実習生が直接機構に母国語で申告する(訴える)ことができます。これは本人でなくても委任状があれば誰でも代理で申告できます。今年はそのことをもっと多くの方に知らせていきたいと思います。
 今後介護などで実習生の数が増大すると思われます。昨年はベトナム、フィリピン以外にもカンボジア、ミャンマー、モンゴルと相談が多国籍化してきました。これも新制度の大きな課題となっています。各業界と人材ビジネスの利益のために入れるだけいれて、問題が起きたら法務省・厚労省に監督責任を負わせる事後規制では追いつきません。少なくとも二国間協定を結んだ国からの受け入れに限定すべきです。
 実習生以外にも外国人留学生、介護福祉士などでも問題が急増しています。愛労連では支援しきれませんが、医療福祉関係の労働組合や各支援組織のみなさんに応援をお願いしたいと思います。日本語しかできなくてもSNSを使えば何とかなります。ぜひみなさんの参加をお待ちしています。
 
 応援した実習生たちが新しい会社で元気になって、多くの日本の人達と仲良くなってくれていることがとても嬉しいです。アジアとの平和友好こそが今の安倍政治への一番の対抗だと思います。
本年もよろしくお願いいたします。
20171224_21_42_43
岐阜アパレルの残業代を大きな社会問題とした最初の実習生たちと支援いただいた岐阜・福井県労連のみなさん。

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二国間協定が不可欠

指宿 昭一先生の指摘通り。朝日12/31
ここが新法の抜け穴です。
二国間取り決めすらない国がありますし、あっても二国間協定ではないので送り出し機関が日本の法律に反したからといって罰せられるとは限りません。
極端なはなし、母国で残業代400円の契約書にサインしてきた時に、日本で支払わせても母国の民事裁判に勝てる保障はないと思います。
二国間協定を結んだ国からだけにすべきだと思います。

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