全く変わらない岐阜縫製業

　岐阜労働局から今月25日に開催された「第12回技能実習生等受入適正化推進会議」の資料が送られてきました。
今年からはあらたに技能実習機構名古屋事務所の所長と指導係長もメンバーに加わっています。労働組合の代表は岐阜一般と連合岐阜が参加しています。

縫製の６割が最賃割増違反

　昨年4月から11月の業種別・指導結果をみると縫製業の監督指導36カ所のうち違反が28事業所(77.8％)でした。なかでも残業代の割増違反が24件(66.7％)と最も多くなっています。
さらに最賃違反14件、労働時間12件。長時間残業で割増違反が重なると不払い金額も大きくなります。

経産省は
経産省は一昨年下請「振興基準」を改定しました。そこでは最低賃金の引き上げがあった際には協議をすることとされ、昨年3月経済産業省が調査を行いました。そこでは最低賃金の引き上げがあっても縫製工賃が上がっていないことが違反の原因になっていることが明らかになりました。昨秋は業界団体に対して「自主行動計画」を提出させただけで、改善されていません。
経産省の指導責任は重大です。

お役立ち資料

実習生の支援に必要なものを順次つくっていきます。
最終的には「実習生支援ガイド」の改訂版（技能実習法対応）にまとめたいと思います。
〇有給休暇申請書
実習生には日本の労働者と同じ有給休暇が与えられます。
最低日数は労働基準法に定められており、講習終了後半年たったところで10日間、翌年に11日、最後の半年に12日与えられます。時効は2年なので翌年までに消化しないと消滅します。

また有給休暇は申請して初めて発生する権利なので、申請しなければもらえません。下記をダウンロードして会社に提出してください。断られたら監理団体に知らせ、それでもダメなら申告することができます。そのためにコピーをとっておいてください。有休申請書「yukyu.pdf」をダウンロード

〇母国語相談から
技能実習機構ＨＰに母国語相談窓口ができました。

日本人の支援者が代理人になって相談・申告（告発）をすることもできます。
支援者用に日本語・ベトナム語版もつくりました。
「viet-japan.pdf」をダウンロード

労災事故の職種統計は

15日の中日新聞で技能実習生の労災死亡事故が多いことが報道されました。実習生からの相談では病院で仕事が原因だとはなせず、労災にしてもらえないことがあります。重度の場合は帰国後の補償にも関わるので、必ず労災にしてもらいましょう。
また職種別の統計が重要です。厚労書に問い合わせをしましたが、死亡者の職種別統計はとっていないそうです。(→）
相談では建設業での重大事故が多いように思われます。再発を防ぐためにも産業別の統計と、それにあわせた対策が重要です。

本年もよろしくお願いいたします。

謹賀新年
　昨年は実習生からの相談がたいへん多くなり、約50件を労基署と入管に申告、通報して解決することができました。関係者の皆様のご努力に感謝いたします。また協力いただいた各県労連の仲間、全国の支援団体のみなさんにもお礼申し上げます。

　愛労連の支援は専任がいるわけでもなく、業務の合間に労基署・入管への取次が大半です。各機関のみなさんのご奮闘があり、国との話し合いでもたいへん役にたっています。
今後ともよろしくお願いします。

　昨年11月に施行された技能実習法がそれ以前に入国した実習生にも、ビザの更新時から順次適用されていきますので、実習生が直接機構に母国語で申告する（訴える）ことができます。これは本人でなくても委任状があれば誰でも代理で申告できます。今年はそのことをもっと多くの方に知らせていきたいと思います。

　今後介護などで実習生の数が増大すると思われます。昨年はベトナム、フィリピン以外にもカンボジア、ミャンマー、モンゴルと相談が多国籍化してきました。これも新制度の大きな課題となっています。各業界と人材ビジネスの利益のために入れるだけいれて、問題が起きたら法務省・厚労省に監督責任を負わせる事後規制では追いつきません。少なくとも二国間協定を結んだ国からの受け入れに限定すべきです。

　実習生以外にも外国人留学生、介護福祉士などでも問題が急増しています。愛労連では支援しきれませんが、医療福祉関係の労働組合や各支援組織のみなさんに応援をお願いしたいと思います。日本語しかできなくてもＳＮＳを使えば何とかなります。ぜひみなさんの参加をお待ちしています。

　応援した実習生たちが新しい会社で元気になって、多くの日本の人達と仲良くなってくれていることがとても嬉しいです。アジアとの平和友好こそが今の安倍政治への一番の対抗だと思います。

本年もよろしくお願いいたします。

岐阜アパレルの残業代を大きな社会問題とした最初の実習生たちと支援いただいた岐阜・福井県労連のみなさん。

二国間協定が不可欠

指宿 昭一先生の指摘通り。朝日12／31
ここが新法の抜け穴です。
二国間取り決めすらない国がありますし、あっても二国間協定ではないので送り出し機関が日本の法律に反したからといって罰せられるとは限りません。
極端なはなし、母国で残業代400円の契約書にサインしてきた時に、日本で支払わせても母国の民事裁判に勝てる保障はないと思います。
二国間協定を結んだ国からだけにすべきだと思います。