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2018年2月

青森の会社に指導

パスポート取り上げ、失踪防止金を取ったあげくお尻を触る社長を訴えたら、今度は有休申請で解雇通告を出した青森の会社に入管の処分があったようです。実習生が会社を変わると言われました。
実習生が実習継続を希望する場合は新たな実習先を探すことになっています。
何度も調査に入ってくれ、指導と助言を続けてくれた労基署に感謝です。これで入管も動きやすかったと思います。
縫製業の問題は経産省も力を入れていますので、きちんとやっている会社を紹介してもらえると期待しています。

「技能実習制度運用要領」
受け入れている技能実習生が技能実習を継続したいとの希望を持っているかを確認することが必要となります。継続の希望を持っている場合には、他の実習実施者や監理団体等との連絡調整等の必要な措置を講じなければなりません(法第51条)。また、次の実習先が確保されるまでの間の技能実習生の待遇がどのようになっているのかなど、技能実習生の現状を含めて届け出る必要があります。
なお、技能実習生が技能実習計画の満了前に途中で帰国することとなる場合(技能実習計画上の技能実習期間を1日でも短縮する場合)には、技能実習生に対し、意に反して技能実習を中止して帰国する必要がないことの説明や帰国の意思確認を書面により十分に行った上、技能実習生の帰国が決定した時点で帰国前に機構の地方事務所・支所の認定課へ届け出なければなりません

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相談・申告の手引き

Tebiki
昨年11月に技能実習法が施行され、実習生に申告権(訴える権利)ができました。労基法は本人の申告が必要ですが、技能実習法は委任状さえあれば誰でも代理で訴えることができます。皆さんにお手伝いいただけるように手引きを作成しました。「vietjapan_4.pdf」をダウンロード (機構住所一部改定)これを見ながら実習機構の母国語相談HPから相談・申告を行いましょう。
ベトナム語相談はこちらから→Tư vấn bằng ngôn ngữ bản địa- Tiếng Việt
※技能実習法は2017年11月1日以後に入国手続を行った実習生から適用されます。それ以前に入国または入国手続を済ませた方は、ビザの更新時から順次適用されます。これらの方は労基署又は入管に届けることになっています。

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不払いの居直りを許さない

ガイアの夜明けにあったと同じ、賃金不払いをいなおる業者がいます。
申告してから5ヶ月がたち、このままだと司法処分になるようです。
不払いの逃げ切りは許せません。
ところが仙台入管に連絡したところ、受け入れ企業への指導はおろか、監理団体への指導もしないとの返事。それでは監理団体の名前はと聞くと「それは教えられない」との返事でした。
労働行政との協力は無いようです。
普通はやりませんが、労基署の指導に従わない、入管の指導が得られないというこのなので実習生に聞いて企業名を公開します。
勇気を出して訴えた実習生の泣き寝入りを許していては実習制度は良くなりません
(労基署の指導にしたがい解決したので写真をはずしました)

 

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