相談・申告の手引き

昨年11月に技能実習法が施行され、実習生に申告権（訴える権利）ができました。労基法は本人の申告が必要ですが、技能実習法は委任状さえあれば誰でも代理で訴えることができます。皆さんにお手伝いいただけるように手引きを作成しました。「vietjapan_4.pdf」をダウンロード （機構住所一部改定）これを見ながら実習機構の母国語相談ＨＰから相談・申告を行いましょう。
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※技能実習法は2017年11月1日以後に入国手続を行った実習生から適用されます。それ以前に入国または入国手続を済ませた方は、ビザの更新時から順次適用されます。これらの方は労基署又は入管に届けることになっています。