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2018年5月

失踪者急増 国交省、農水省の責任は

政府はこの秋にも新しい外国人受入制度を作るため6月につくる骨太方針にむけすでに9回も会議を開いています。しかし昨年の実習生失踪者数は7,089人と激増。技能実習法が施行されてもなんら改善されていません。

15日の参院法務委員会で日本共産党の仁比総平議員が失踪者の多い、農業・建設業についてただしました。
H29年職種別失踪者数とH28年の2号ロ移行者の割合
建設関係 2582人 36.4%  17.4%
農業関係 1207人 17.0%  11.7%
繊維被服  718人 10.1%  12.7% 
その他   2582人         
合 計   7089人      

しかし国交省は「会議を開いた」、農水省は「パンフレットをつくった」と言うだけでなんら具体的な策を示せませんでした。
人手不足の業界の要求で次々と外国人労働者の受入を拡大していますが、入管、監督署の職員数は微増止まり。とても対応できません。
日本人のこない産業はその原因と対策をとり、その上で各省が責任をもって外国人労働者を受け入れることが必要です。その際には派遣会社など人材ビジネスの儲けのネタにならないことも重要です。

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監理団体の指導に問題

残業代不払いを労基署に申告した実習生。昨日監督署から「会社が約36万円2906c を振り込んだ」と連絡がありました。申告してすぐに調査に入ってくれ、会社もすぐに支払に応じてくれました。関係者のみなさんに感謝です。
「年間変形労働時間制だから問題ない
ところが、監理団体であるH協同組合からこんな電話がありました。
「これは年間変形労働時間制だからなんの問題もない」
「実習生には何度も説明したが、理解できない実習生が悪い」
「逃げて難民申請したので実習生のビザは切れたから、うちは関係ない」

こちらから、
「年間変形制と毎月の残業代支払は関係ない」
「労基署がすでに違反を確認している。」
と言っても納得しません。
クミアイの指導に問題2906d
旧指針でも監理団体は賃金台帳を確認する必要がありますが、6ヶ月の給与明細は全て残業代ゼロです。賃金台帳とタイムカードを確認したとは思えません。
また1年目の実習生には毎月1回の訪問指導が必要と言うと「監査は3ヶ月に一回でいい」と言い張りました。毎月の訪問指導体制が無いようです。
会社は「残業代を預かるのはクミアイの通訳が説明した。うちは一銭も得したわけではない」と言っていました。問題は監理団体の指導のようです。
実習生は難民申請を取り下げました。実習生に戻りたいと電話しましたがH組合は拒否しています。法務省はこれまでも「不正が明らかになった場合には技能実習をやり直すことができる」とし、タン君事件では講習後の2ヶ月目からやり直しました。現在東京入管に監理団体への指導をお願いしています。
<技能実習生の入国・在留管理に関する指針(旧)>
訪問指導
「1月に少なくとも1回,監理団体の役員又は職員が実習実施機関に赴いて技能実習の実施状況を確認し、適正な技能実習の実施を指導しなければならない」
3月に1回以上の監査
「賃金台帳やその他の文書を実際に確認することにより、技能実習生の労働時間や賃金の支払が労働基準関係法令の規定に適合しているか確認する必要があります。

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外国人電話 無料 法律 相談会

がいこくじん の ため
でんわ むりょう ほうりつ そうだんかい(つうやくつき)

外国人電話  無料 法律 相談会 (通訳 付)

日時2018年5月26日(土曜日)
受付時間 13 時 30 分~16 時 30 分
電話番号:03 -3501-2166
主催:関東弁護士連合会
※話中のときはお掛かけ直なお し下くだ さい。
※相談無料ですが, 電話の通話料はかかります 。
※相談時間の目安めやすは30分ぷんです。
対応言語(予定):日本語,英語,中国語,スペイン語,
ポル トガル語,ベトナム語,タイ語 ,フィリピン語(タガログ語)
Sodan_vet Sodan_phi
Sodan_chn Sodan_jpn

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タガログ語相談手引き

Phijapan1 Phijapan2

フィリピン人実習生支援のための手引きができました。お近くに困っているフィリピン人実習生がいましたら、ぜひこれで手伝ってあげてください。実習機構のHPからタガログ語で相談できます。日本人が代わりに申告してあげることもできます。Phi_2実習生はこちらから直接タガログ語相談に入れます。

印刷用はこちらから
「Philippines-japan.pdf」をダウンロード


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ネットで通訳

愛知県大府市がインターネットを使った通訳を始めた。複数登録しておいて、SNSでその時間に都合のつく方にやってもらえば、世界中どこからでも通訳できます。予算のないという全国の労基署、入管でも使ってほしい。

Asa180501

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