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2018年6月

こんな話は聞いていない!!

先日、訴えた実習生です。

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ポイントは2点
①日本に来たときは約半分の日は8時間分の仕事をさせてくれず、給料がとても少なかった。
ベトナムで契約した時の家賃は21,000円だったが日本に来てから、31,000円に変更する書類にサインさせられた。
会社は①について「ベテランを頼んだのに仕事のできない実習生が来たから半日は勉強させていた」といいます。労基法では一日の給料の6割を休業補償として払えばいいので、
それだけ働かせて、あとは無給の「自主」学習にしたようです。
②はベトナムで契約した書類に会社の印が押してあり、これが入管に提出されています。
実習先に配属されてから「嫌なら帰国していい」と言われても断れません。会社は「実習生のサインがある」と言っています。
実習実施企業として適切か
技能実習生は「国際貢献」の建前で「技能を学び」に来ています。労基法には反しないとしても「仕事ができないから」と約半日働いて最低賃金で計算した日給の6割しか払わないことが技能実習として適正でしょうか。
また、わずか家賃値上げの理由も根拠も示さずに「契約変更が嫌なら帰国すれば良い」といういい方でサインさせるのが実習実施企業として適切でしょうか。
これができるなら、入管に示した実習実施計画も勝手に変更できることになってしまいます。少なくとも半年前に契約した家賃を1.5倍にする「事理明白な理由」が必要ではないでしょうか。
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訴えた実習生に罵声 「ケッ!!」

縫製業での残業代不払いを国会で追及してもらい、経産省は昨年3月に全国調査、秋に各団体に「自主行動計画」の作成を求めました。
今年3月からは4回の「繊維繊維産業技能実習事業協議会」が開催され、6月19日には「繊維産業における外国人技能実習の適正な実施等のための取組」を決定しました。
http://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/mono/fiber/ginoujisshukyougikai/torimatome/kettei2gou.pdf

しかし、そこに出された自主行動計画は「問題事例はない」
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いっぽう、告発した実習生には社長からひどい罵声
労基署や入管に訴えたことで不利益扱いや人権侵害を行うことは固く禁じられているはずです。

果たしてこのような会社が国際貢献の技能実習と言えるでしょうか?

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今日が意見の〆切

<愛知労働局で無事受理いただけました>
今日は全労連の最賃キャラバンで三重、岐阜労働局への要請を済ませ、富山県に移動しました。富山労働局の場所を確認するためhpを見たら技能実習制度について労使の意見募集がありました。よくみると今日が〆切。愛労連は労働団体として認められてないのか案内はなく、富山労働局のHPで知りました。
今から持っていくわけにはいかないので、とりあえず意見だけは表明しておきます。無視するならそれはそれで対応させていただきます。
機構のHPでは見つかりませんでした。
今後も愛知労働局監督課が中部地区協議会の事務局だという事でしょうか。
https://jsite.mhlw.go.jp/toyama-roudoukyoku/content/contents/000243520.pdf

愛知労働局監督課御中

技能実習に関わる中部地区協議会についての意見
2018年6月20日
愛知県労働組合総連合
議長 榑松佐一

はじめに
労使団体からの意見募集があることを締め切りの本日、はじめて知りました。しかも、富山県にきてホームページを開いて初めて6月13日から20日という受付期間を知りました。
いったい、どこの労使団体に案内をされたのかお聞きしたいです。
それとも、案内はせずにホームページに載せただけで、偶然見たところだけが知ったという事でしょうか。

〆切は本日中と書いてありますが、何時までとは書いてないので本日中には労働局のある合同庁舎までは届けます。受理するかどうかはわかりませんので、内容は公開しておきます。

意見
私は昨年1年間に労基法違反で実習生からの申告書を16件、労基署に提出、情報提供しました。
また、入管にも20件の情報提供を行いました。
両方とも当局による調査と指導をいただき、多くが適切な解決に結びつき感謝しています。
しかし、今年に入ってもすでに21件の相談があり、それぞれ各機関に情報提供させていただいています。
各事件については労基署、入管からの適切な指導をいただいていますので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。
その上で、協議会には以下の点を検討いただきたいと思いますます。

(1)縫製業の最賃違反について
愛知県、岐阜県を中心とした縫製業で残業代が400円、500円という申告が続いています。
岐阜労働局の資料が本省でも取り上げられ、3月からは経産省による協議会も毎月開催されています。昨年経産省が行った調査によれば、岐阜県の縫製業では最低賃金引き上げに見合う工賃の引き上げがあったのはわずか1割しかありませんでした。不正で指導された事業者は口を揃えて、この10年間工賃が上がっていないと言っています。改正された下請法ガイドラインは何の役にもたっていません。業界から提出された自主行動計画には何の反省も改善の具体策もありません。
中部地区協議会には岐阜、愛知の縫製業から最賃違反を一掃する具体策を求めます。

(2)失踪者の原因と対応について
法務省による失踪者の職種別統計によれば昨年1年間の失踪者のうち半数が建設業と農業です。この二業種は2号ロへの移行者の割合と比べると、他産業の2倍の失踪率となります。
相談では天候による賃金の不安定、極端に少ない月があることに加えて、暴力と労災隠し、強制帰国があります。また産廃、解体では、職種違反もありました。
この、二業種のなかには毎日の作業現場を特定しにくく、なかには下請けとして県外に行っている場合もあります。これを労基署と入管で監督する事には困難があります。
実習法違反があった場合には公的な入札から排除する事や建設業法による指導など業法による監督、指導が必要だと思います。具体策の検討をお願いします。

(3)新たな試験機関と受験料について
新法を前に自動車座席シート縫製など新たな職種の認定がされました。ここでは2号ロの受験料が60,000円と3倍になりました。この後、自動車整備などいくつかの受験料も60,000円を超えるところが出てきました。これに加え、試験会場までの旅費などの実費もかかります。新法では3号の試験も義務化され、実習企業から悲鳴が上がっています。
一方で座席シートの試験機関である日本ソーイング技術研究会は会員には25000円の割引があります。専門家会議でどのような理由で60,000円が認められたのか根拠を明らかにして欲しいと思います。

また、試験機関には技能実習機関との関係など組織の適性が問われます。ソーイング研究協会の主たる試験会場は2007年に不正を処分された豊田技術交流事業協同組合があった場所です。豊田市仲町にあるトヨタサテライトは、この理事長であった伊東和彦氏の会社である伊東産業の建物です。伊東氏はソーイング研究協会の筆頭理事です。
不正処分を受けた時に、この協同組合の事務所には派遣会社東新テクノ株式会社があり研修生(当時)の監理は実質的にここがやっていました。
東新テクノは2014年に派遣法違反で業務停止処分を受け、ホームページで社名を公表されています。
この東新テクノの土性貴宏社長は処分と同時期にソーイング研究協会の事務局になり、今も同地で事務局の仕事をしています。
また、協会監査役は監理団体アジェコの理事長を兼ねてますが、この協同組合も一時この場所にトヨタサテライトに事務所を置いていました。
このほかにも、実習企業から会員に入れてくれないなどの声もあります。会員になるのに規制があるのでしょうか?

以上、出先からのメモ書きのため乱文乱筆ですが、よろしくご検討ください。
以上。

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