帰国させれば監理団体の責任は免除？

青森県で実習半年しただけで岐阜県に返された実習生。監理団体の不始末で次の実習計画がいつまでたっても認定されず、すでに短期滞在ビザの３ヶ月をこえてしまう。監理団体は岐阜県の会社で働くように準備したのだろうか、健康保険証をみると6月の届出になっている。監理団体は実習生にビザの更新料4,000円も払わせている。

しかし実習生にはいつまでたっても認定されないのか説明もないまま、昨日監理団体から帰国するよう言われた。

帰国で責任免除か？

適切な実習先が見つからない場合には、機構に支援を求めることができます。監理団体に問題があるなら、監理団体を変更する必要があります。しかし入管はそれを指導せず、実習ビザが切れて90日たっても実習計画が降りない場合には「基本的に帰国を求めている」と言っていました。帰国させてしまえば、監理団体には責任がなくなるし、入管も仕事が片付くからでしょう。

失踪と難民申請の原因に

しかし、実習生は３年間の働く約束で日本にきています。半年で帰れない経済的な事情があります。帰国させられる場合には失踪して働くところを探すか、難民申請することが考えられます。入管は「申請があれば受付はする」と言っていましたが、その前にやることがあるのではないでしょうか。

愛知県には失踪者をさそうブローカーもおり、名古屋入管への難民申請も激増しています。愛労連はできるだけ失踪や難民申請を減らすよう入管に協力し、実習生から相談があった場合には入管にいくことを勧めてきました。しかし、監理団体の責任を問わずに帰国させてしまうようではとても勧められなくなってしまいます。