これ家賃ピンハネの実態

愛知県のプレスＫで家賃の不正を訴えた実習生。労基署が実際の費用と過徴収を計算したが、会社は契約書にサインがあると返済を拒否。

プレスKのアパート代は41,000円。そこに実習生二人でひとり4万円の寮費。それは給与明細にはない。
昨年11月からは5人になったのでひとり27,000円。
+水光熱費15,000円
←会社が作った賃金台帳

だが、この部屋の水道代は二ヶ月で9,299円。

会社は契約書というが、実習生はわからない。また法務省は実費をこえる寮費は「不適正」と回答し、厚労省は入管が「不適正」という寮費は「事理明白ではない」と回答している。
入管の厳しい指導を
このＫ社長は今年５月まで監理団体の理事長をしていた。旧法でも賃貸物件の場合は賃借料、管理費、水道光熱費などの実費を上回る計画は認められていなかった。Ｋ社は実習制度を知っていたうえで、契約書に書いておけば労基署が強く言わないと承知でピンハネをしている。帰国まであと半月。労基署は頑張っている。入管の厳しい指導を求める。