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家賃でのピンハネ許すな

9月4日の議員レクで家賃についての法務省の説明。
実習計画の中で寮費については適正か審査をしている。41,000円のアパートに2人で、ひとり四万円の計画が出れば認めない。変更したのであれば実習計画の変更を提出する必要があるが、それでも四万円は認めない。
また母国で21,000円で契約した寮費を入国後に31,000円に変更して契約させた件についても実習計画の変更を提出する必要があり、変更の理由を説明する必要がある。厚労省監督課は、母国で監理団体が間違えたと言っても会社の印があれば有効だと答弁。
これを受けて厚労省監督課に聞くと、入管が認めない寮費を事理明白とは言えないと答弁。
さて、名古屋入管と労基署はどう指導するか。
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