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2018年10月

急増する愛知の外国人労働者

臨時国会で新たな外国人労働者受け入れの入管法改正案が提出されることになりました。たいへん短い日程にも関わらず、開会日になっても未だに法案が示されず「骨子」しか示されていません。
現行法でも愛知にはこんなに多くの外国人が働いています。1
日系人をはじめ技能実習生、さらに最近は「留学生」という名の「労働者」も急増しています。(→「愛知労働局資料」より作成)
名古屋市中区ではすでに住民の一割以上を外国人が占めています。

子どもたちも急増
技能実習や留学では家族の帯同は認められませんが日系人やすでに15,738人もいる専門・技術では家族帯同ができます。大人だけでなく子どもたちもたいへん多くなっています。
愛知県で日本語教育が必要な外国籍の児童は5千人を超えて東京都の3倍、全国一位となっています。
44115906_1915335681877612_900528178そのため、各市町村では学校や保育園で日本語を教える特別な取り組みを行っています。
多言語化もすすめ名古屋市のある保育園では9か国語の子どもを預かっています。
NPOも活躍
県内各地では子どもたちに日本語を教えるNPOやボランティアのみなさんが様々な取り組みを行っています。
政府は多文化共生の取り組みを重視するとしていますが、自治体・ボランティア任せでは追いつきません

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第二の技能実習制度か?!

24日開会の臨時国会に新たな外国人労働者受入の法案が提出されます。先日公開された「骨子」をみると「転職の自由」どころか「第二の技能実習制度」になるのではないかと思われる点があります。(※一部修正しました)
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新たな受入法案の問題点
(1)ほとんどが省令
14分野が受入分野に名前があがっていますが分野名も技能水準も全て各省で決めることになっており、国会での十分な審議が保障されていません。
(2)「団体監理型」→「登録団体支援型」
受入企業は登録機関に「委託」すれば受入ができます。委託内容は入国前のガイダンスから住居の世話、倒産・不正などで解雇されたときの転職先までです。日本語能力が不十分で、住居の確保も難しいため自由に転職できるわけではなさそうです。
(3)月給16万円の単純労働・低賃金労働者か
技術水準は分野別に試験を行うとしています。受験料ビジネスが心配されます。
日本語は試験「等」なので必ずしも試験がありません。
技能実習を3年終了した元実習生には試験が不用です。と、いうことは技能実習3号試験不合格でも特定技能1号にはなれます
現在「技術」ビザの最低は18万円ですから、最低賃金の技能実習2号との間に技能実習3号とその下に特定技能1号が入ります。「日本人と同等」とはいえ、実際の入国基準は16万円程度ではないでしょうか
(4)特別な保護はなし。全ては自己責任
技能実習法は国際貢献が目的ですのでOTITによる母国語相談や不正に対する「申告権」が付与されました。しかし特定技能は特別な保護はありません。全て自己責任です。

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家賃ピンハネの手口

入国直後に家賃を1万円ひきあげた会社の手口がわかってきました。この会社は賃貸マンションを所有していて、その一部屋を寮として使っていました。
ここには3DKタイプ(58.23㎡)と4DKタイプ(62.37㎡)で面積は4㎡程度しか違いませんが賃料が4.5万円と10.5万円と大違いでした。3人の実習生は4DKのほうを寮とされていました。これを理由に会社は一人3.1万円にしています。面積がちょっとしか違わないのに家賃が10.5万円高い理由を会社は「この部屋はミシンが使えるように特殊な構造にしてある」と説明しているそうです。
ちなみに一宮市で築25年のマンションは4LDK70㎡~75㎡で7万円から8万円で借りられます。
住宅情報
築24年、62.37㎡で10.5万円は地域の相場からみてもかけ離れています。
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フレンドニッポンはどうなっているの?

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三菱自動車、日産、日立と大企業での職種違反が相次いで告発されています。
職種については母国での前歴、作業内容、道具などかなり細かく決まっていますが、中小零細企業では守られていないことも少なくありません。
このブログでも産廃・解体での職種違反を取り上げてきました。いずれも小規模事業所で、「そういう仕事もたまにはさせている」程度で入管提出書類が作られていたようです。二件とも入管の調査で職種違いが指摘されました。

大企業で
しかし、今回の事件はいずれも大企業です。作業もきちんと区分けされており、職種違いをわかっていて働かせていたものと思われます。
フレンドニッポンの処分は?Yomi100927
監理団体は定期的に職場を巡視しますので、知らずに放置していたとは考えられません。同時に3社で同じ職種違反があったのは、偶然でしょうか。フレンドニッポンの監理体制の問題か、事前に知っていたことも考えられます。記事ではフレンドニッポンの監理がどうだったのか触れられていません。

かつては経営労働協会など数千人を受け入れている監理団体が是正指導を受けていましたが、機構や入管はどうしているのでしょう?
実習生の待遇は
朝日10/12では日立は実習生を解雇するとしています。他の2社は次の実習計画が認められるまで一定額の保障を行うようです。今回の事態は実習生には何の責任もないので、企業と監理団体が責任を負うべきです。ここでもフレンドニッポンが何をしているのかわかりません。
フレンドニッポンとは?
中小企業は深刻な人手不足で外国人に頼らざるをえないところもありますが、トヨタなど大企業では直接雇用の期間工や日本人派遣社員を募集しています。しかし今回の三社はいずれも大企業で海外に工場を持っており、、わざわざ監理団体を通さずとも企業単独型で受け入れることが可能ですし、コストも少なくて済みます。どうして、わざわざ大企業の顔にドロをぬるような監理団体から実習生を受け入れたのでしょうか。
名だたる大企業に外国人実習生を入れることができるフレンドニッポンとはどういうところでしょう?!

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家賃でのピンハネ2

母国で21,000円の家賃で契約したのに、入国後31,000円の契約書にサインさせられた実習生の会社に実習機構の調査が入りました。
監理団体は労基署で了解をとったと言っていましたが、法務省は実習計画の変更にあたるといっていました。
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委任状で機構に訴え39012672_856405117899052_7324657756
実習生たちは今年に入ってビザを更新、「新2号」になっていますので「新法」が適用され申告を委任できます。愛労連は3人から委任状をうけて、実習機構に申し立てました。

「新法」では家賃について厳しく決められています。そこには「借り上げ費用(管理費・共益費を含む。敷金、礼金、保証金、仲介手数料はは含まない)を技能実習生の人数で割った額以内」と書いてあります。

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このアパート(3DK)の家賃は40,000円。そこに3人が入ってひとり31,000円の寮費と水光熱費31,000円。果たして1万円の値上げにどんな根拠があるのでしょうか。監理団体は労基署で確認したといっていますが、技能実習法では不適正になります。
日本人なら住むところは自由ですが、実習法では事業者に住居の確保が義務付けられています。「値上げが嫌なら帰国しろ」とサインさせたことは適切でしょうか。監理団体の責任が問われます。
未熟だから仕事をさせない?
一年目には一か月の半分を半日しか仕事をさせてもらえないこともありました。会社は労基署に「ベテランを頼んでおいたのに、仕事のできない実習生だったから」と説明したそうです。しかし、技能を身に着けて帰国してもらう国際貢献という技能実習の目的には全く反しています。監理団体は「年間平均で実習計画の81%を超えているので問題ない」と文書回答しましたが法務省は「そのような基準はない」「実習計画の変更にあたる」と回答。1年目の実習生については監理団体が毎月1回以上の訪問を行うことが義務付けられており、そこでわかったはずです。「一年間平均」など全く話になりません。
監理団体は機構にどう説明したのでしょうか?

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