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2018年11月

技能実習法は旧法以下か

機構名古屋事務所に要請しました。
日本に入国してから家賃を1万円値上げされた事件。さらに最初の1年のうち7カ月は半日しか働かせてもらえない日が月の半分。給料は7から9万円。
同じマンションの58.3㎡は4.5万円なのに実習生の部屋は62.3㎡で、10.5万円というデタラメさ。
委任状をもらって機構に申告したが、機構は今後の家賃を下げさせたので、過去の事は当事者で。機構の指導は打ち切りと電話してきました。
旧法でも実費を越す家賃は受け入れ停止5年の不正。技能実習法でははっきりと家賃の基準が書いてある。法務省は実習計画の変更にあたり届出が必要だと回答したのに、機構は処分をしないのか。
技能実習法は旧法以下か
労基法には家賃の金額基準がありません。実費を超えた家賃でも本人が契約書にサインしたら「事理明白」とみるのか、判断を問われています。
いっぽう、機構には旧法期間中は受け入れ停止5年の不正であった家賃について、すでに在留資格を更新した実習生については「過去のこと」とするのかが問われています。

この事件は6月に入管にも情報提供しています(申告権はないので情報)。しかしすでに在留資格を更新した実習生が入管にいくと「機構へ」と言われます。
機構が指導を打ち切れば、過去の不正は見逃されてしまいます。機構は旧入管法の頃より役に立たない組織になっています

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これなら誰でも登録支援機関になれる?!

1_2 法案文はスカスカです。ほとんどが省令になっています。法案と概要の問題点を整理しました
2018年11月8日
愛労連議長 榑松 佐一
新しい外国人受け入れの入管法改正案の問題点(メモ)
1.特定技能1号は技能実習3号より上か下か
受入については省令で分野別に定めるとなっているだけで、責任の所在も受入人数についても条文に記載がない。
受入基準と日本語基準に試験「等」となって、必ずしも試験が必要ではない。実習生2号経験者は試験不要。と言うことは、技術的には技能実習3号より下と言うことか?
2.登録支援機関には誰でもなれる?
法文には支援機関に必要な基準を設けると書いてない。支援内容と拒否要件だけで、届出になっている。営利企業はもちろん、外国の派遣会社が日本事務所を設けて職業紹介事業の許可をとれば支援機関になることも可能?
誓約書にサインすれば、自ら暴力団を名乗らなければたいていは受理されるのか?罰則を設けるともないので取り消しだけか?
3.団体監理型から機関支援型に変わるだけ
会社を変わりたくても入れる会社をみつけるだけでなく、住宅確保と入管手続きができなくては辞められない。有期契約期間が切れても移籍支援がなければ寮を追い出され、自費で帰国する事に。
不正の多い団体監理型を機関支援型にするだけではないか
4.保護法はなく全て自己責任
日本語が不自由な外国人労働者なのに保証金禁止以外の保護規定はなく、全て自己責任になる。家賃でピンはねされても労基法以外なので受付けられない。不正についての母国語相談もない。
5.結論
日本人と同等と言っても年収200万円の非正規労働者とかわらない。低賃金労働者を増やして引き下げ競争をさせるだけ。
少子化を加速させることになりかねない。

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実習法になって後退?

2<8日、機構名古屋事務所から再度電話がありました。機構としては指導を完了した。10月から家賃を引き下げたのでこれで終了する。家賃が実費を超えていた事実は確認したが、過去分については返済を求めない。一年間にわたり、約半分の月で半日勤務をしいていたことは「総合的に判断して」処分はしないとのこと>

母国で21,000円で契約した家賃が入国後に31,000円と書き換えられた事件。これまでの調査でこの賃貸マンションは会社が賃貸で貸しているもので、3DK58.23㎡が家賃4万5千円なのに実習生の部屋は4DK62、37㎡で10万5千円としていることが判明しました。

会社は10月からの家賃を21,000円とし、そのかわり月給から時給に変更してきました。
実費を超す家賃は不正
旧実習制度でも「食費や寮費を賃金から控除する場合には、労働基準法にのっとった労使協定の締結が必要であり、控除する額は実費を超えてはなりません」とされていました。
昨年11月施行された技能実習法では「借り上げ費用を技能実習生の人数で割った額以内」と書かれています。これは以前からこのブログで指摘した家賃問題が国会で取り上げられて運用要領に書き込まれたものです。
機構名古屋事務所は「処分せず」
愛労連は実習生からの委任を受けて、機構に不正を申告。本日結果を聞いたところ十月からの契約では21,000円に引き下げたが、それまでの家賃は返済を求めないと回答してきました。入国後の値上げも実習生のサインがあるので問題ないとのことでした。これは労基法に家賃の定めがないことと、契約書にサインがあるからだとのことです。
そこで、家賃を返さないのなら技能実習法での不正処分を行うように求めました。上記のように実費を超す家賃は不正だからです。
旧法でも賃貸については入管が直ちに指導していました。機構になってから、逆に後退してしまいました。技能実習法のほうが保護が弱くなっています。
国会で問題に
9月の本省要請で入管は「実費を超す家賃は不適正である」と答え、「入管が不適正という家賃は事理明白といえるか?」問いに厚労省監督課は「事理明白とは言えない」と回答しました。当然です。
国会で外国人受け入れ拡大の入管法改正案が審議されます。ここで技能実習制度の不正を取り上げてもらいます。

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在ベトナム大使館からのお知らせ

ベトナム人の友達におしえてください VIET NAM→ベトナム語
(注意喚起)ベトナムの若者が悪質な労働仲介業者(ブローカー)などにだまされて被害にあっています

 

 ベトナムからの技能実習生・留学生の増加は喜ばしいことですが,悪質な仲介業者にだまされて,多額の借金を抱えて訪日し,借金を返せないまま不法滞在し検挙されるベトナム人の若者も増えています。
 技能実習・留学だけでなく,技術者の派遣などでも被害が広がっています。
 悪質な業者が,ベトナムの若者を食い物にしています。

 「日本に行けるようにしてあげる」と言う甘い誘いにだまされないように,十分注意してください。
 「観光などの短期滞在ビザで入国して,日本ですぐに仕事を見つけて長期ビザに切り替える」というのは事実上不可能です。

 正規の送出機関であっても,様々な名目でお金を巻き上げる業者がいます。「今すぐに手数料を支払わなければ日本に行けなくなる」などと慌てさせて多額の手数料を要求する業者がいます。
 技能実習生に対する手数料は,ベトナム労働・傷病兵・社会省(MOLISA)の通知により,3年契約の場合には3,600USドル以下と上限額が定められています。在留資格認定証明書が発給される前に技能実習生から費用を徴収することや,保証金を徴収することも禁止されています。
高額な手数料を払わないようにしましょう。
 また,手数料などを支払ったときはきちんと領収書をもらいましょう。もし,だまされてお金を支払った場合,領収書がなければお金を取り戻すこともできません。

 ● 被害例1
   労働仲介業者が,「短期滞在ビザで入国して,すぐに長期ビザに切り替えて日本で3年間仕事ができる」と甘い言葉で誘い,高額な手数料
 を要求する。当該業者にいわれるがまま,3億ドンを支払い,観光客になりすまして訪日したものの,仕事がなく,借金だけが残った。
 ● 被害例2
   手付金や毎月の教育訓練費を何千ドルも支払い,何ヶ月も待ったにもかかわらず,受入企業が決まらず,訪日できない。会社に要求して
 も,十分な返金が行われない。
 
 ● もし,仲介業者が怪しいなと思ったら・・・
   トラブルに巻き込まれたら,公安などの公的機関に相談しましょう。また,技能実習の送出機関はMOLISA海外労働管理局(DOLAB)が
 管理・監督をしています。

 ベトナムの若者がトラブルに巻き込まれるのを防ぐため,ベトナム人と日本人の有志の法律家が,ハノイに相談窓口を設置しました。電話やメール,SNSで仲介業者とのトラブルなどについて相談に乗るほか,悪質な仲介業者にだまされないように必要な情報発信も行っています。また,悪質な仲介業者に関する情報提供も呼びかけています。

 【INFORMATION EXCHANGE FOR VIETNAMESE GO TO JAPAN(略称IEVJ)】
 ■ ウェブサイト (メールを送れるコーナーがあります)
   http://ievj.net/
 ■ フェイスブック (メッセンジャー機能から相談内容を送信できます) 
   https://www.facebook.com/DỰ-ÁN-IEVJ-Trao-đổi-thông-tin-cho-người-Việt-đi-Nhật-1425662947580339/
 
  本件に関するお問い合わせ先
在ベトナム日本国大使館
経済班(担当:桃井)
電話:+84-24-3846-3000
FAX:+84-24-3846-3044

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外国人受入は国の責任で

2日、政府は新たな外国人労働者の受入を拡大するための入管法改正案を閣議決定しました。これについては日弁連などから現在の技能実習制度での人権侵害がさらに拡大しかねないとの意見が出されています。いっぽう、自民党の中からも移民政策につながるのではないかという慎重論もありましたが、政権がこれを押し切ったかたちで審議が始まります。
2日のNHKで
31日、愛労連にNHKの取材があり、今の実習生の問題や新たな受入拡大に意見を求められました。

NHKの取材があり、11月2日に放送されました。愛労連の実習生支援の経験から問題点を指摘しました。
大半を政府が決定
法案は肝心なことが全く書いてなく、ほとんどが省令で定めることになっています。
一番問題なことは受入産業や受入人数など受け入れは国が責任を持って行うべきです。
第二の実習制度に
「支援機関」についても派遣会社の参入が考えられ、日本語の不自由な労働者は実質的に移動の自由が保障されません。第二の実習制度になりかねません。
技能実習2.5号
技術水準は業界まかせ、日本語試験も義務付けられておらず、技能実習経験者は試験無しで入国できます。新たに設けられた技能実習「3号試験」の合格が義務付けられていないことから、技術や日本語能力は4年目の実習生よりも下回ると思われます。
実習生の失踪者が激増
政府は「いわゆる移民ではない」と言っていますが、安い労働力は欲しいが最長10年以内とすることで教育や社会保障にお金をかけたくないと言っているに過ぎずません。
ネトウヨのみなさんが心配しているのは、在留資格ではなく大量の外国人が流入することです。法務大臣が人数の上限を設けないことを言明しました。人材ビジネスの儲けのために安い労働力がどんどん流入し、いっぽうで実習生のように失踪者が毎年千人以上増えてくれば様々な問題が想起されます。
受入産業ごとに人数を制限し、各業法で不正を取り締まる必要があると思います

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