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外国人受入は国の責任で

2日、政府は新たな外国人労働者の受入を拡大するための入管法改正案を閣議決定しました。これについては日弁連などから現在の技能実習制度での人権侵害がさらに拡大しかねないとの意見が出されています。いっぽう、自民党の中からも移民政策につながるのではないかという慎重論もありましたが、政権がこれを押し切ったかたちで審議が始まります。
2日のNHKで
31日、愛労連にNHKの取材があり、今の実習生の問題や新たな受入拡大に意見を求められました。

NHKの取材があり、11月2日に放送されました。愛労連の実習生支援の経験から問題点を指摘しました。
大半を政府が決定
法案は肝心なことが全く書いてなく、ほとんどが省令で定めることになっています。
一番問題なことは受入産業や受入人数など受け入れは国が責任を持って行うべきです。
第二の実習制度に
「支援機関」についても派遣会社の参入が考えられ、日本語の不自由な労働者は実質的に移動の自由が保障されません。第二の実習制度になりかねません。
技能実習2.5号
技術水準は業界まかせ、日本語試験も義務付けられておらず、技能実習経験者は試験無しで入国できます。新たに設けられた技能実習「3号試験」の合格が義務付けられていないことから、技術や日本語能力は4年目の実習生よりも下回ると思われます。
実習生の失踪者が激増
政府は「いわゆる移民ではない」と言っていますが、安い労働力は欲しいが最長10年以内とすることで教育や社会保障にお金をかけたくないと言っているに過ぎずません。
ネトウヨのみなさんが心配しているのは、在留資格ではなく大量の外国人が流入することです。法務大臣が人数の上限を設けないことを言明しました。人材ビジネスの儲けのために安い労働力がどんどん流入し、いっぽうで実習生のように失踪者が毎年千人以上増えてくれば様々な問題が想起されます。
受入産業ごとに人数を制限し、各業法で不正を取り締まる必要があると思います

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