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2018年12月

入管法改正の問題点

スカスカの入管法改正が来年4月実施に向けて48415463_936055726600657_7940757328 基本方針、分野別方針など出されていますが、問題は特定支援機関が届け出制で何の規制もうけないところにあります。
東京経済が私のコメントを紹介してくれました。

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東洋経済はその前の号(12/15)にも書いてくれました。また、北海道新聞(12/2)も愛労連の支援活動を紹介してくれました。(右)Do181202
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国内外の悪質な仲介事業者

新たな外国人労働者受け入れに関わる閣議決定の文書


悪質な仲介事業者とあるが、名古屋入管には今もこんな監理団体の不正を証拠をつけて告発してありますが、無しのつぶて。

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入管、機構は過去の不正は問わないのか

6月に入管に通報した家賃ピンはね事件。監理団体からきた居直り文書について法務省は「実習計画の変更にあたる」と回答したが名古屋入管は黙っている。
機構は申告した翌月から1万円下げさせたが、「過去の事は指導できない。」入管は黙っている。
これでは、過去の不正は見逃すことになってしまう。
一年目は半分しか仕事をさせてもらえず、給料は10万以下。日本人が辞めてしまうので、逃げられない実習生を調整弁にしたのは悪質。
入管に出したものを準備アップします
Sanko

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緊急声明

緊急声明
新たな外国人受け入れの入管法改正強行に抗議する
2018年12月8日
愛知県労働組合総連合
議長  榑松佐一

 本日午前4時、参院で新たな外国人受け入れの入管法改正案が自公与党と「維新」の賛成により採決された。本改正案は外国人労働者の受け入れに関わる全く新しい制度となるにも関わらず大半を省令で決めることとなっており、ほとんど国会で審議しないままの成立は重大な問題を残すこととなった。
 愛労連はこの十年間にわたり外国人研修生・実習生への支援を続けてきた。この間には2009年の入管法改正、2016年の技能実習法制定に関わってきた。技能実習法は昨年11月に施行され、監理団体を許可制にし、機構では悪質な受け入れ機関からの移籍支援、機構の母国語相談も8か国語に拡大し、そちらへの案内にも協力してきた。しかしその後も実習生から40件もの相談があり、労働基準監督署、入管、機構のもとで大半を是正指導いただいている。
 いっぽう、家賃ピンハネ事件では申告以前の家賃については是正せずに指導を打ちきるなど不十分な事例もある(中日新聞12/7)。技能実習法では新たに代理人による申告ができるようになったが、正式な申告者に対して「諸般の事情による総合的判断」というだけで理由の説明はない。このように「新法」が始まったばかりで、問題も発生しているさなかに、新たな受け入れが決められた。
 新たな受け入れ制度では「特定支援機関」は届け出制となり悪質なブローカーの参入を未然に防ぐことが困難である。また技能実習法にある保護規定もないため家賃ピンハネなどの不正が横行しかねない。
 このような「改正」は全く許しがたい。愛労連は4月の実施にむけて、さらに問題点を指摘し、大幅な是正を求めていく。
以上

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生協労連が特集

生協労連が機関紙「生協のなかま12月号」で外国人実習生問題を特集しました。国会で外国人労働者受け入れ拡大の法案が審議され、若者、非正規労働者への影響が心配されます。
Seikyo1812

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