入管、機構は過去の不正は問わないのか

6月に入管に通報した家賃ピンはね事件。監理団体からきた居直り文書について法務省は「実習計画の変更にあたる」と回答したが名古屋入管は黙っている。
機構は申告した翌月から1万円下げさせたが、「過去の事は指導できない。」入管は黙っている。
これでは、過去の不正は見逃すことになってしまう。
一年目は半分しか仕事をさせてもらえず、給料は10万以下。日本人が辞めてしまうので、逃げられない実習生を調整弁にしたのは悪質。
入管に出したものを準備アップします